(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	3,545千円		4,113千円
資産除去債務	―		8,276
子会社株式評価損	15,310		15,310
貸倒引当金	261,867		244,527
関係会社事業損失引当金	115,946		162,499
繰越欠損金	130,442		155,722
その他	2,281		5,178
繰延税金資産小計	529,393千円		595,628千円
評価性引当額	△524,915千円		△595,628千円
繰延税金資産合計	4,478千円		―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,243千円		△8,027千円
圧縮積立金	△244,186		△235,558
繰延税金負債合計	△245,430千円		△243,586千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△240,952千円		△243,586千円

2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。