(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	122,346千円	128,044千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,601	2,438
見積りの変更による増加額	―	103,348
時の経過による調整額	1,576	1,511
資産除去債務の履行による減少額	△9,479	△24,048
期末残高	128,044千円	211,294千円

(4)資産除去債務の見積りの変更
内容につきましては、(会計上の見積りの変更)に記載しております。