有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進 み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。
当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。
その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん
でまいります。
(1) 店舗事業について
不採算店舗の閉店は一巡したため、既存店舗の収益性の向上を図ります。リブランディングにより業態を集約し店舗認知度の向上、効果的な販売施策の実施、CRMの一層の強化等による達成を目指します
(2) 卸売事業及び加工事業について
当社は、店舗事業が主力でありますが、卸売事業にも注力し、販路を拡大することで、成長を目指してまいります。
また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼動させてまいります。まずは店舗事業向けに加工品製造を実施し、ライン生産の安定稼動を図ります。今後、加工事業を成長させるために、加工品の販路探索にも注力してまいります。
(3) 陸上養殖事業について
ウィルスフリーの牡蠣を供給するために、まず沖縄県久米島で実施している実証実験の成功を目指します。現在は、オートメーション化の実証実験を行うためのスモール・スケールでのプラント建設に着手しております
(4) 人材の確保と育成及び定着化について
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。これまで十分でなかった採用の仕組みを整えるとともに、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。
(5) 衛生管理の強化、徹底について
外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
(6) 内部統制の強化について
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。