有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。
当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。
その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん
でまいります。
(1) 店舗事業について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの店舗で休業・営業時間短縮を余儀なくされており、売上高が大幅に減少しており、先行きも見通し難い状況下にあります。当社としてもいかにこの困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開し、お客様が安心して店舗を利用していただけるような、コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、テイクアウトやデリバリーなど新たな店舗運営の形態も整備し、店舗収益力の強化に取り組んでいく方針です。
(2) 卸売事業及び加工事業について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの取引先様が、休業を余儀なくされており、取引高が大幅に減少しております。コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、グループの「牡蠣の安心・安全」の専門性のこだわりを、卸売だけでなく、BtoCの小売りをECサイトでスタートさせるなど、新たな販売チャネルの多角化も目指してまいります。一方、海外の卸売も、新型コロナウイルスの影響で、取引も一時止まっていましたが、香港などを中心に取引が再開しており、引き続き、販路拡大を目指し、収益力の向上を目指してまいります。
また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼働させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店舗に提供していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗事業の休業で、在庫が余剰にならないように、機動的な稼働調整等、臨機応変な運営体制で、コスト削減に努め、企業の体制強化を図る方針です。
(3) 陸上養殖事業について
ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化しております。
(4) 人材の確保と育成及び定着化について
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、新卒採用にも着手してまいります。
また、今後、国内外のグループ事業が増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。
また、引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。
(5) 衛生管理の強化、徹底について
外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
(6) 内部統制の強化について
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。