(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度にかかる費用は僅少であるため、計上しておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第4回新株予約権(注)1

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年8月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1 外部協力者 1
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 25,000株
付与日	平成19年8月30日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員もしくは当社または当社子会社の社外協力者であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。 ②その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年9月1日～平成29年5月31日

(注) 1. 第4回新株予約権は、ストック・オプション及び自社株式オプションであります。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 第5回新株予約権(注)1

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年5月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社監査役 1 当社従業員 10
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 100,000株
付与日	平成24年6月6日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年6月7日～平成34年4月6日

(注) 1. 第5回新株予約権はストック・オプションであります。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
③ 第6回新株予約権(注)1

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社監査役 1 当社従業員 25
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 50,000株
付与日	平成25年6月6日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年6月7日～平成35年4月6日

(注) 1. 第6回新株予約権はストック・オプションであります。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
④ 第7回新株予約権(注)

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社顧問 1
株式の種類及び付与数	普通株式 10,000株
付与日	平成28年3月1日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年4月1日～平成38年3月31日

(注) 第7回新株予約権は自社株式オプションであります。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成19年8月23日	平成24年5月29日	平成25年5月17日	平成28年2月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	49,000	―
付与	―	―	―	10,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	49,000	―
未確定残	―	―	―	10,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,000	100,000	―	―
権利確定	―	―	49,000	―
権利行使	20,000	27,500	10,000	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	72,500	39,000	―

(注) 株式数につきましては、平成26年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、第4,5,6回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成19年8月23日	平成24年5月29日	平成25年5月17日	平成28年2月8日
権利行使価格(注)(円)	2,000	500	500	2,212
行使時平均株価(円)	2,960	2,860	2,861	―
付与時における公正な評価単価(円)	―	―	―	860

(注)当社は、平成26年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	40.07%
予想残存期間 (注)2	6.59年
予想配当 (注)3	―円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.22%

(注) 1.上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
187,320千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
107,701千円