訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における総資産は1,497,552千円(前連結会計年度末比392,551千円増加)となり、負債は969,564千円(前連結会計年度末比139,581千円増加)、純資産は527,987千円(前連結会計年度末比252,969千円増加)となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ181,264千円増加し、761,277千円となりました。これは、現金及び預金が175,911千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ211,286千円増加し、736,275千円となりました。これは、新規出店に伴う設備投資などにより有形固定資産が163,913千円増加、投資その他の資産の敷金及び保証金が42,610千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74,588千円増加し、515,685千円となりました。これは、買掛金が23,472千円増加、未払金が53,680千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64,992千円増加し、453,878千円となりました。これは、長期借入金が33,828千円減少したものの、新規出店に伴う資金調達により長期未払金が101,543千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ252,969千円増加し、527,987千円となりました。これは、新株の発行により資本金が49,500千円増加、資本剰余金が49,500千円増加、利益剰余金が153,969千円増加したことが要因であります。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,966,663千円(前連結会計年度末比469,110千円増加)となり、負債は1,374,938千円(前連結会計年度末比405,373千円増加)、純資産は591,724千円(前連結会計年度末比63,736千円増加)となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ151,095千円増加し、912,372千円となりました。これは、現金及び預金が22,303千円増加、新規出店に伴う売上増加により売掛金が117,700千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ318,015千円増加し、1,054,290千円となりました。これは、新規出店に伴う設備投資などにより有形固定資産が297,758千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ261,200千円増加し、776,886千円となりました。主な要因としましては、買掛金が29,763千円増加、新規出店に伴う資金調達により1年内返済予定の長期借入金が49,393千円増加、新規出店に伴う固定資産の増加によりその他に含まれる未払金が71,131千円増加、その他に含まれる未払費用が32,052千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ144,172千円増加し、598,051千円となりました。これは、新規出店に伴う資金調達により長期借入金が135,370千円増加、資産除去債務が27,548千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,736千円増加し、591,724千円となりました。これは利益剰余金が63,736千円増加したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は3,164,183千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、直営店舗事業が2,933,951千円(前連結会計年度比15.9%増)、卸売事業が593,039千円(同28.4%増)となっており、報告セグメントの合計は3,526,990千円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。直営店舗事業は、新規出店による店舗増のほか、既存店が堅調に推移しました。卸売事業は、ブランド認知が拡がり、既存取引先からの紹介による新規取引先の増加が顕著に見られ、売上高が順調に推移しました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は222,843千円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内容は、直営店舗事業が193,893千円(前連結会計年度比10.3%増)、卸売事業が22,950千円(同203.6%増)となっており、報告セグメントの合計は216,843千円となっております(営業利益との差額は内部取引によるものです)。直営店舗事業は、新規出店による人材確保に伴う費用増や六次産業化モデル構築のための先行投資費用などが嵩みましたが、既存店の業績が好調に推移したことにより、営業利益を伸ばしております。卸売事業は、営業部員の増強などにより人件費などのコストが増加したものの、新規取引先の増加により売上高が好調に推移したことから、営業利益は大幅に伸びております。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は216,631千円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息を6,454千円計上したことによるものです。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は153,969千円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。これは、本社事務所移転により特別損失として固定資産除却損1,738千円を計上したこと及び繰越欠損金等の一時差異解消による繰延税金資産取崩に伴い法人税等調整額56,824千円を計上したことによるものです。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,808,236千円となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、直営店舗事業が2,571,212千円、卸売事業が607,179千円となっており、報告セグメントの合計は3,178,391千円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。直営店舗事業は、前連結会計年度と同様に、新規出店による店舗増のほか、既存店が引き続き堅調に推移しました。卸売事業は、営業人員の増加に伴い営業力が強化されたことから新規取引先の契約増加が見られ、売上高が順調に推移しました。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は106,811千円となりました。当社グループの報告セグメントごとの内容は、直営店舗事業が87,308千円、卸売事業が15,003千円となっており、報告セグメントの合計は102,311千円となっております(営業利益との差額は内部取引によるものです)。直営店舗事業は、食材の輸送に係る運賃高騰によるコスト負担増の影響があったものの、客数・客単価の増加により、営業利益を伸ばしております。卸売事業は、新規取引先の増加により売上高が好調に推移したことから、営業利益は大幅に伸びております。
③経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は99,814千円となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息を7,630千円計上したことによるものです。
④四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は63,736千円となりました。これは、久米島研究所に係る農林水産省からの国庫補助金を20,134千円計上したこと及び法人税等を56,212千円計上したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
主力事業である直営店舗事業について、三大都市圏を中心に出店を継続的に行っていきます。また、直営店舗でカバーできないエリアについては、卸売事業において販売先を開拓し、それぞれの事業で補完しつつ拡大伸長を図ってまいります。そして、その成長と収益基盤を基礎として、牡蠣の六次産業化モデルを推進していく方針です。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、六次産業化モデル推進による事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針です。