訂正有価証券報告書-第22期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	10,136千円		9,893千円
資産除去債務	8,508千円		8,586千円
減損損失	253,262千円		242,067千円
子会社株式評価損	70,660千円		75,885千円
貸倒引当金	49,548千円		52,558千円
関係会社事業損失引当金	396,313千円		292,977千円
税務上の繰越欠損金	154,468千円		163,996千円
その他	5,178千円		5,178千円
繰延税金資産小計	948,076千円		851,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154,468千円		△163,996千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△793,608千円		△687,147千円
評価性引当額小計	△948,076千円		△851,144千円
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△207,322千円		△197,909千円
繰延税金負債合計	△207,322千円		△197,909千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△207,322千円		△197,909千円

2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実行税率	―		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.7%
住民税均等割	―		0.7%
評価性引当額の増減	―		△35.6%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△2.8%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。