訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2021/05/07 15:07
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【項目】
102項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感がましてきました。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年4月にグループ組織再編を行い、持株会社制に移行しました。持株会社制に移行し、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組んでおります。
また、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,868,248千円(前年同期比0.6%減少)、新規出店の開業経費や既存店が回復に至らなかったこと等から、営業損失461,918千円(前年同期は営業損失342,542千円)、経常損失475,079千円(前年同期は経常損失349,591千円)、岩手加工工場建設等に伴う国庫補助金による特別利益812,475千円を計上した一方、浄化センターの統合費用34,377千円、店舗閉鎖損失313,328千円及び減損損失509,945千円による特別損失857,651千円を計上し、さらに岩手加工工場建設に伴う国庫補助金を主とした法人税等調整額249,140千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、㈱海洋深層水かきセンターの店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センターの所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
① 「店舗事業」
当連結会計年度において4店舗の新規出店、5店舗の閉店と1店舗の業務受託の解除を行いました。
新規出店は、平成28年4月にKITTE博多に「ウォーターグリルキッチン」(福岡市博多区)を、平成28年4月にウィング川崎に「ザ・スチーム シーフードポット&オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成28年5月に東京ガーデンテラス紀尾井町に「ウォーターグリルキッチン」(東京都千代田区)を、平成28年11月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)をオープンしました。閉店は、平成28年9月に銀座イグジットメルサの「ガンボ&オイスターバー」(東京都中央区)を、平成28年12月に小田急町田の「キンカウーカ」(東京都町田市)を、平成29年1月に大手町の「ガンボ&オイスターバー」(東京都千代田区)を、平成29年1月にウィング川崎の「ザ・スチーム シーフードポット&オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成29年3月に渋谷モディの「ルーフガーデンオイスターバー ガンボ&」(東京都渋谷区)を閉店いたしました。なお平成29年3月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)は業務受託を解除いたしました。
この結果、平成29年3月末日現在の店舗数は29店舗となっております。
店舗のスクラップ&ビルドを進めつつ、競合との差別化やCRMの強化などを行ってきたものの、既存店においては売上高が減少し、前期を超えるには至りませんでした。
以上の結果、店舗事業における売上高は3,589,069千円、セグメント利益9,324千円となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響から売上が前連結会計年度の水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は267,844千円、セグメント利益106,003千円となりました。
③ 「その他」
浄化センターの所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高は11,334千円、セグメント利益11,334千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ340,027千円減少し、60,968千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は320,129千円(前連結会計年度は、314,843千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が520,256千円、減価償却費が102,987千円、店舗閉鎖損失313,328千円、減損損失509,945千円、国庫補助金812,475千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は548,540千円(前連結会計年度は、434,044千円の使用)となりました。これは主として、新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,129,706千円、国庫補助金による収入608,250千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は528,642千円(前連結会計年度は、220,619千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出228,216千円、セールアンド割賦バックによる収入178,701千円、連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入190,000千円によるものです。