負債
連結
- 2013年3月31日
- 8億2998万
- 2014年3月31日 +16.82%
- 9億6956万
- 2014年12月31日 +41.81%
- 13億7493万
個別
- 2013年3月31日
- 7億5132万
- 2014年3月31日 +17.44%
- 8億8235万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/03/11 15:01
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 223,664 189,836 1.81 平成27年9月~平成31年10月 その他有利子負債未払金及び長期未払金 82,550 216,601 3.23 平成26年4月~平成31年2月 合計 406,821 498,465 ― ―
2.長期借入金、長期未払金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2015/03/11 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 繰延税金資産合計 87,191 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △15,392 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2015/03/11 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 繰延税金資産合計 95,091 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △15,392 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。2015/03/11 15:01
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」(当事業年度残高13,081千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。2015/03/11 15:01
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注4) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額2015/03/11 15:01