営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- -3億4254万
- 2017年3月31日 -34.85%
- -4億6191万
個別
- 2016年3月31日
- -3億5057万
- 2017年3月31日
- 4591万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/05/07 15:07
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△588,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1,542,823千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額16,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額967,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2021/05/07 15:07 - #3 事業等のリスク
- 当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。2021/05/07 15:07
第17期(平成29年3月期)における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。
(13) 特定人物への依存について区分 売上高(千円) 構成比(%) 営業損失(千円) 構成比(%) 第1四半期 858,252 22.19 △187,993 40.70 第2四半期 963,032 24.90 △154,403 33.43 上期合計 1,821,284 47.08 △342,397 74.13 第3四半期 1,119,818 28.95 △27,316 5.91 第4四半期 927,145 23.97 △92,203 19.96 下期合計 2,046,963 52.92 △119,520 25.87 通期合計 3,868,248 100.0 △461,918 100.0 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/05/07 15:07
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 - #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2021/05/07 15:07
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの事業セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益9,324千円、卸売事業のセグメント利益106,003千円、その他のセグメント利益11,334千円となっており、セグメント利益の合計は126,663千円となっております(営業損失との差額は、全社費用となります)。2021/05/07 15:07
店舗事業は、食材等の原価率の上昇、人件費及びその他経費等のコスト負担増加の影響により、営業利益が減少いたしました。
卸売事業は、競合他社が増加し競争が激化したこと及び営業部員の増強などにより人件費等のコスト負担増加の影響により、営業利益は減少いたしました。