- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2023/06/30 15:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,741千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1,046,078千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額9,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,754千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。2023/06/30 15:23 - #3 事業等のリスク
当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。
第23期(2023年3月期)における当社グループの四半期別売上高及び
営業損失の構成は次のとおりであります。
| 区分 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 営業利益又は営業損失(千円) | 構成比(%) |
| 第1四半期 | 809,821 | 21.51 | △13,804 | △10.85 |
| 第2四半期 | 906,230 | 24.08 | △25,695 | △20.19 |
| 上期合計 | 1,716,051 | 45.59 | △39,500 | △31.04 |
| 第3四半期 | 1,129,349 | 30.00 | 131,841 | 103.61 |
| 第4四半期 | 918,604 | 24.40 | 34,903 | 27.43 |
| 下期合計 | 2,047,954 | 54.41 | 166,745 | 131.04 |
| 通期合計 | 3,764,006 | 100.00 | 127,244 | 100.00 |
(13) 自然災害等について
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
2023/06/30 15:23- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は127,244千円(前連結会計年度は営業損失283,676千円)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益444,790千円、卸売事業のセグメント利益110,951千円、加工事業のセグメント損失38,782千円、その他のセグメント損失2,974千円となり、合計でセグメント利益513,985千円となっております(営業損失との差額は、全社費用となります)。
2023/06/30 15:23- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、2017年3月期以降、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在していました。しかしながら、当該事象を解消すべく、持株会社の人員数の見直しによる経営合理化、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗のDX化による少人数で運営できる体制作り、店舗メニューの戦略的見直しや予約システム強化による客単価及び客数の改善及び加工事業の収益性改善等に取組んで参りました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益127,244千円、経常利益128,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,102千円を計上しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、政府が、当該感染症の位置づけを2類相当から5類相当に変更しており、収束しつつある状況にあります。従いまして、2024年3月期についても、外部環境等の改善から営業黒字を継続できる見通しであり、営業損失が継続する状況は解消したと判断しております。また、前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。
以上により、2024年3月期の事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の注記として、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
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