- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「店舗事業」の売上高は1,036千円減少し、セグメント利益は51千円増加しております。
2023/01/11 16:46- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1,012,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額9,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048千円は、主に陸上養殖にかかる設備更新投資であります。2023/01/11 16:46 - #3 事業等のリスク
なお、2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等による影響が大きいものであったため、売上の季節変動が抑制されております。
第22期(2022年3月期)における当社グループの四半期別売上高及び
営業損失の構成は次のとおりであります。
| 区分 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 営業利益又は営業損失(千円) | 構成比(%) |
| 第1四半期 | 412,584 | 16.25 | △151,288 | 53.33 |
| 第2四半期 | 455,168 | 17.93 | △165,389 | 58.30 |
| 上期合計 | 867,752 | 34.17 | △316,677 | 111.63 |
| 第3四半期 | 976,958 | 38.47 | 100,072 | △35.28 |
| 第4四半期 | 694,513 | 27.35 | △67,071 | 23.64 |
| 下期合計 | 1,671,471 | 65.83 | 33,000 | △11.63 |
| 通期合計 | 2,539,224 | 100.00 | △283,676 | 100.00 |
(13) 自然災害等について
2023/01/11 16:46- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は、27,592千円減少し、契約負債は26,278千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,036千円減少、販売費及び一般管理費が1,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は51千円増加し、ポイント引当金の増減額は、1,087千円減少し、契約負債の増減額は、1,036千円増加しております。
2023/01/11 16:46- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,539,224千円(前年同期比8.6%増)、営業損失283,676千円(前年同期は営業損失359,215千円)、経常損失288,617千円(前年同期は経常損失367,145千円)、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,036千円減少し、販売費及び一般管理費は1,087千円減少しております。営業損失及び経常損失は51千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は51千円増加しております。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
2023/01/11 16:46- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、前事業年度において当期純損失185,681千円を計上していたこともあり、263,979千円の債務超過となっておりました。なお、当事業年度においては、当期純利益307,817千円を計上し、当事業年度末においては、785,585千円の資産超過となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/01/11 16:46- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/01/11 16:46- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
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