有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動の正常化が進みました。一方でエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、大阪梅田にフランチャイズ店2号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2025年1月～3月)にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は3,340,295千円となり、前連結会計年度末と比較して1,104,613千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は1,929,048千円となり、前連結会計年度末と比較して602,957千円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産は1,411,247千円となり、前連結会計年度末と比較して501,656千円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,926,227千円(前年同期比3.6%増)、営業利益3,454千円(前年同期比79.0%減)、経常利益2,008千円(前年同期比93.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円)となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。
従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。
また、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。
以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
(c)「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
(d)「浄化事業」は、清浄性の高い牡蠣を提供するための、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
(e)「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。
(f)「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、2024年4月に「8TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」(神奈川県横浜市)、2024年11月に「8TH SEA OYSTER Terrace東京トーチ店」(東京都千代田区)、2店舗をオープンし、FC2号店として2024年11月に「8TH SEA OYSTER Bar 梅田Nu茶屋町店」(大阪市北区)もオープンしました。また、「ザ・カーブ・ド・オイスター」と「なんばパークス店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2024年12月に「梅田ハービスエント店」を閉店することとなりました。この結果、2025年3月末現在の直営店舗数は27店舗、FC2店舗となっております。
一方、業績においては、前年と比べて当第3四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、当第4四半期連結会計期間において、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ&ビルド(2店舗出店、1店舗退店)や業態変更(1店舗)を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,324,291千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益262,894千円(前年同期比28.3%減)となりました。
(b) 「卸売事業」
当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は当第3四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、当第4四半期連結会計期間にノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になるとともに、一時的に牡蠣の販売を停止する取引先も発生したことなどにより、機会損失が発生いたしました。
以上の結果、卸売事業における売上高457,110千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益114,922千円(前年同期比18.2%減)となりました。
(c) 「加工事業」
当連結会計年度においては、新たに蟹の加工事業に取り組みましたが、想定した加工量が確保できず、収益が悪化しました。
以上の結果、売上高109,385千円(前年同期比8.5%増)、セグメント損失59,252千円(前年同期はセグメント損失59,046千円)となりました。
(d)「浄化事業」
当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。以上の結果、売上高851,715千円(前年同期比2.2%増)、セグメント損失33,507千円(前年同期はセグメント損失132千円)となりました。
(e)「再生可能エネルギー事業」
当連結会計年度においては、太陽光発電所の販売先企業内での連系先が確定せず、結果として、次期以降に収益が計上される見通しとなりました。
なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。
(f) 「その他」
当連結会計年度においては、イベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高69,778千円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失7,454千円(前年同期セグメント利益3,404千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ364,751千円増加し、1,220,485千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は128,591千円(前連結会計年度は、99,599千円の使用)となりました。これは主として、前渡金の増加623,581千円、前受金の増加618,088千円、減価償却費84,422千円、減損損失67,737千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は237,292千円(前連結会計年度は、313,835千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出216,342千円、子会社株式の売却による支出25,634千円、敷金及び保証金の回収による収入20,547千円、敷金及び保証金の差入による支出16,435千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に獲得した資金は473,452千円(前連結会計年度は、65,128千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入487,295千円、長期借入金の返済による支出72,708千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は3,340,295千円となり、前連結会計年度末と比較して1,104,613千円の増加となりました。これは主として、前渡金が623,581千円増加し、現金及び預金が364,751千円増加し、固定資産が177,300千円増加し、未収入金が27,443千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,929,048千円となり、前連結会計年度末と比較して602,957千円の増加となりました。これは主として、前受金が618,088千円増加し、長期借入金が84,908千円減少し、資産除去債務が72,405千円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,411,247千円となり、前連結会計年度末と比較して501,656千円増加しました。これは主として、資本金が246,625千円増加し、資本剰余金が246,625千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,926,227千円(前連結会計年度比3.6%増加)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,324,291千円、卸売事業が457,110千円、加工事業が109,385千円、浄化事業が851,715千円、その他69,778千円となっております。
店舗事業は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、大阪梅田にフランチャイズ店2号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2025年1月～3月)にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
その結果、店舗事業の売上は前年対比3.9%の増加にとどまりました。
卸売事業についても、店舗事業と同様に、ノロウイルス蔓延の影響拡大及び全国的な感染性胃腸炎の流行等により、機会損失がありましたが、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比3.2%の増加となりました。
加工事業は、新たに蟹の加工事業に取り組みしたが、想定した加工量が確保できず、売上高が前年対比8.5%の増加にとどまりました。
浄化事業については、収支の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。
その結果、浄化事業の売上高は前年対比2.2%の増加となりました。
その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は3,454千円(前連結会計年度比79.0%減)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、以下のとおりであります。
店舗事業 セグメント利益262,894千円(前連結会計年度比28.3%減)
卸売事業 セグメント利益114,922千円(前連結会計年度比18.2%減)
加工事業 セグメント損失59,252千円(前連結会計年度はセグメント損失59,046千円)
浄化事業 セグメント損失33,507千円(前連結会計年度はセグメント損失132千円)
その他 セグメント損失7,454千円となり、合計でセグメント利益277,603千円となっております(営業利益との差額は、全社費用となります)。
(c) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は2,008千円(前連結会計年度比93.1%減)となりました。これは、主に営業外収益として受取協賛金3,219千円、営業外費用として借入れによる支払利息5,776千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は20,827千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円)となりました。これは、減損損失67,737千円、子会社株式売却益42,464千円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動の正常化が進みました。一方でエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、大阪梅田にフランチャイズ店2号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2025年1月～3月)にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は3,340,295千円となり、前連結会計年度末と比較して1,104,613千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は1,929,048千円となり、前連結会計年度末と比較して602,957千円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産は1,411,247千円となり、前連結会計年度末と比較して501,656千円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,926,227千円(前年同期比3.6%増)、営業利益3,454千円(前年同期比79.0%減)、経常利益2,008千円(前年同期比93.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円)となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。
従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。
また、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。
以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
(c)「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
(d)「浄化事業」は、清浄性の高い牡蠣を提供するための、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
(e)「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。
(f)「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、2024年4月に「8TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」(神奈川県横浜市)、2024年11月に「8TH SEA OYSTER Terrace東京トーチ店」(東京都千代田区)、2店舗をオープンし、FC2号店として2024年11月に「8TH SEA OYSTER Bar 梅田Nu茶屋町店」(大阪市北区)もオープンしました。また、「ザ・カーブ・ド・オイスター」と「なんばパークス店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2024年12月に「梅田ハービスエント店」を閉店することとなりました。この結果、2025年3月末現在の直営店舗数は27店舗、FC2店舗となっております。
一方、業績においては、前年と比べて当第3四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、当第4四半期連結会計期間において、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ&ビルド(2店舗出店、1店舗退店)や業態変更(1店舗)を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,324,291千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益262,894千円(前年同期比28.3%減)となりました。
(b) 「卸売事業」
当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は当第3四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、当第4四半期連結会計期間にノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になるとともに、一時的に牡蠣の販売を停止する取引先も発生したことなどにより、機会損失が発生いたしました。
以上の結果、卸売事業における売上高457,110千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益114,922千円(前年同期比18.2%減)となりました。
(c) 「加工事業」
当連結会計年度においては、新たに蟹の加工事業に取り組みましたが、想定した加工量が確保できず、収益が悪化しました。
以上の結果、売上高109,385千円(前年同期比8.5%増)、セグメント損失59,252千円(前年同期はセグメント損失59,046千円)となりました。
(d)「浄化事業」
当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。以上の結果、売上高851,715千円(前年同期比2.2%増)、セグメント損失33,507千円(前年同期はセグメント損失132千円)となりました。
(e)「再生可能エネルギー事業」
当連結会計年度においては、太陽光発電所の販売先企業内での連系先が確定せず、結果として、次期以降に収益が計上される見通しとなりました。
なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。
(f) 「その他」
当連結会計年度においては、イベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高69,778千円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失7,454千円(前年同期セグメント利益3,404千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ364,751千円増加し、1,220,485千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は128,591千円(前連結会計年度は、99,599千円の使用)となりました。これは主として、前渡金の増加623,581千円、前受金の増加618,088千円、減価償却費84,422千円、減損損失67,737千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は237,292千円(前連結会計年度は、313,835千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出216,342千円、子会社株式の売却による支出25,634千円、敷金及び保証金の回収による収入20,547千円、敷金及び保証金の差入による支出16,435千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に獲得した資金は473,452千円(前連結会計年度は、65,128千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入487,295千円、長期借入金の返済による支出72,708千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 店舗事業(千円) | 1,127,511 | +4.88 |
| 卸売事業(千円) | 300,018 | △2.11 |
| 加工事業(千円) | 102,829 | +2.71 |
| 浄化事業(千円) | 604,146 | - |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | - | - |
| その他(千円) | 44,229 | +3.92 |
| 合計(千円) | 2,178,735 | +42.94 |
(注) 金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 店舗事業(千円) | 3,324,291 | +3.89 |
| 卸売事業(千円) | 457,110 | +3.22 |
| 加工事業(千円) | 109,385 | +8.46 |
| 浄化事業(千円) | 851,715 | +2.24 |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | - | - |
| その他(千円) | 69,778 | △7.30 |
| 合計(千円) | 3,926,227 | +3.59 |
(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は3,340,295千円となり、前連結会計年度末と比較して1,104,613千円の増加となりました。これは主として、前渡金が623,581千円増加し、現金及び預金が364,751千円増加し、固定資産が177,300千円増加し、未収入金が27,443千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,929,048千円となり、前連結会計年度末と比較して602,957千円の増加となりました。これは主として、前受金が618,088千円増加し、長期借入金が84,908千円減少し、資産除去債務が72,405千円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,411,247千円となり、前連結会計年度末と比較して501,656千円増加しました。これは主として、資本金が246,625千円増加し、資本剰余金が246,625千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,926,227千円(前連結会計年度比3.6%増加)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,324,291千円、卸売事業が457,110千円、加工事業が109,385千円、浄化事業が851,715千円、その他69,778千円となっております。
店舗事業は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、大阪梅田にフランチャイズ店2号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2025年1月～3月)にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
その結果、店舗事業の売上は前年対比3.9%の増加にとどまりました。
卸売事業についても、店舗事業と同様に、ノロウイルス蔓延の影響拡大及び全国的な感染性胃腸炎の流行等により、機会損失がありましたが、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比3.2%の増加となりました。
加工事業は、新たに蟹の加工事業に取り組みしたが、想定した加工量が確保できず、売上高が前年対比8.5%の増加にとどまりました。
浄化事業については、収支の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。
その結果、浄化事業の売上高は前年対比2.2%の増加となりました。
その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は3,454千円(前連結会計年度比79.0%減)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、以下のとおりであります。
店舗事業 セグメント利益262,894千円(前連結会計年度比28.3%減)
卸売事業 セグメント利益114,922千円(前連結会計年度比18.2%減)
加工事業 セグメント損失59,252千円(前連結会計年度はセグメント損失59,046千円)
浄化事業 セグメント損失33,507千円(前連結会計年度はセグメント損失132千円)
その他 セグメント損失7,454千円となり、合計でセグメント利益277,603千円となっております(営業利益との差額は、全社費用となります)。
(c) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は2,008千円(前連結会計年度比93.1%減)となりました。これは、主に営業外収益として受取協賛金3,219千円、営業外費用として借入れによる支払利息5,776千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は20,827千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円)となりました。これは、減損損失67,737千円、子会社株式売却益42,464千円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
