訂正四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資計画が示すように企業業績の改善モメンタムは継続されており、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、先行きについては米中貿易摩擦等の影響を受け、不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、個人消費に力強さが見られないことに加え、物流費の上昇、原材料価格の高騰及び人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年4月に持株会社制に移行し、牡蠣の生産から販売に至るまでのバリューチェーンの各プロセスにおいて、安全を軸とした高品質な牡蠣を提供するために日々事業に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高2,760,569千円(前年同期比5.4%減)となっておりますが、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めているため、営業損失84,750千円(前年同期は営業損失109,241千円)、経常損失は82,369千円(前年同期は経常損失116,352千円)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,625千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
① 「店舗事業」
当第3四半期連結累計期間において、平成30年5月にKITTE博多の「ウォーターグリルキッチン」及び平成30年7月に東京ガーデンテラス紀尾井町の「ウォーターグリルキッチン」を閉店しました。この結果、平成29年12月末日現在の店舗数は27店舗となっております。
一方、ウォークイン(飛込客)に依存した集客から予約による集客強化(具体的には、ホームページ等からのWEB予約強化や一部店舗の電話予約システムの導入)により、既存店売上が平成30年11月以降前年比プラスに転じております。
以上の結果、店舗事業の業績は、売上高は2,551,213千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益260,744千円(前年同期比3.4%増)となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め顧客数が増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を払拭するにはいたらず、売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は189,124千円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益75,078千円(前年同期比3.4%減)となりました。
③ 「その他」
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高は20,232千円(前年同期比50.9%増)、セグメント利益15,265千円(前年同期比28.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,111,023千円となり、前連結会計年度末と比較して319,419千円減少となりました。
これは主として、現金及び預金が319,005千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,565,256千円となり、前連結会計年度末と比較して263,192千円減少となりました。
これは主として、その他流動負債が130,642千円減少したこと、長期借入金が101,553千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は545,766千円となり、前連結会計年度末と比較して56,227千円減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が37,625千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54,783千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失84,750千円、経常損失82,369千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。
また牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大していきます。さらに、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、アジア向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めます。
ⅲ. その他
従来2拠点(広島県及び富山県)にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保にむけて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。