四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、経済活動に大きな制約を受けております。一方、国内では、ワクチン接種等の対策が進んでおり、2021年10月以降感染者数が減少傾向にある等、経済活動の制約も徐々に緩和しつつある状況です。しかしながら、2022年1月以降オミクロン株による市中感染が大幅に増加しており、依然として収束の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を強く受けておりましたが、2021年10月よりそれらの各種要請が徐々に解除され、集客も戻りつつある状況です。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けておりましたが、政府及び各自治体からの自粛要請が解除されると、売上高は徐々に回復しております。2021年10月の店舗事業の売上は、コロナ前の前々年対比89.8%、2021年11月は、前々年対比91.1%となりました。しかしながら、2021年12月については、オミクロン株の世界的な広まりが報道され、消費者の行動が抑制的になったこともあり、前々年比84.3%にとどまりました。
このような状況のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、ECサイト(E-オイスター)を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等に注力しておりましたが、2021年10月以降売上が急回復したことから、必要なアルバイト等の人員確保等急回復した売上に対応するための体制作りに注力して参りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,844,711千円(前年同期比3.7%増)、営業損失216,605千円(前年同期は営業損失258,795千円)、経常損失219,234千円(前年同期は経常損失266,371千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,787千円増加し、販売費及び一般管理費は2,927千円増加しております。営業損失及び経常損失は139千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は139千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、ECサイト事業及びイベント事業(浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内)から構成さ
れます。
① 店舗事業
当第3四半期連結累計期間においては、2021年6月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店致しました。この結果、2021年12月末現在の店舗数は25店舗となっております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生したことにより、売上は減少したものの、シフト管理徹底による人権費削減やランチメニュー変更等による客単価上昇に努め、セグメント利益は増加させることができました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,610,797千円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益30,581千円(前年同期比812.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,787千円増加し、セグメント損失は139千円増加しております。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第3四半期連結累計期間については、販売先の飲食店が、緊急事態宣言等の影響により、休業や時間短縮が断続的に発生したことから、減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高120,369千円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益40,721千円(前年同期比5.0%減)となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年5月より、海産物の受託事業を開始しております。海産物の受託事業について、74,311千円の売上を計上することができました。
以上の結果、売上高82,763千円(前年同期比65.8%増)、セグメント損失31,120千円(前年同期セグメント損失56,337千円)となりました。
今後については、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地採用を強化し、生産を拡大する予定です。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第3四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高39,231千円(前年同期比336.3%増)、セグメント利益6,801千円(前年同期セグメント損失570千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,055,929千円となり、前連結会計年度末と比較して539,096千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が415,256千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,690,373千円となり、前連結会計年度末と比較して57,346千円の増加となりました。これは主として、買掛金が61,864千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は365,556千円となり、前連結会計年度末と比較して481,749千円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が259,567千円増加したこと、新株予約権等の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が234,372千円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,954千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。また、2022年1月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。