有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな景気回復の動きとなりました。
しかしながら、円安傾向の継続や中国経済の先行き不透明な情勢への懸念など、内外経済の下振れリスクに加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による実質賃金の長期的な低下が解消されない状況に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、2店舗のリニューアル(阪急グランドビル店)、5店舗の新規出店(パルコヤ上野店、渋谷ヒカリエ店、阪急うめだ本店、天神ソラリア店、ルクア大阪店)に加えて、北海道札幌にフランチャイズ店1号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2024年1月～3月)にかけて、1月1日に発生した、能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続きました。また同じ当第4四半期連結会計期間でノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。
当連結会計年度末における負債は1,326,090千円となり、前連結会計年度末と比較して45,796千円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産は909,591千円となり、前連結会計年度末と比較して109,278千円減少しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,790,016千円(前年同期比0.7%増)、営業利益16,412千円(前年同期は営業利益127,244千円)、経常利益29,235千円(前年同期は経常利益128,621千円)、親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円(前年同期比-%増減)となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
(c)「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
(d)「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構
成されます。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、2023年5月に「8TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」(東京都台東区)、2023年10月に「8TH SEA OYSTER Bar 渋谷ヒカリエ店」(東京都渋谷区)、2023年11月に「8TH SEA OYSTER Market Kitchen 阪急うめだ本店」(大阪府大阪市)、「8TH SEA OYSTER Bar 天神ソラリア店」(福岡県福岡市)、2024年2月に「8TH SEA OYSTER Bar & Grill ルクア大阪店」(大阪府大阪市)の5店舗をオープンし、FC1号店として2023年11月に「8TH SEA OYSTER Bar ココノススキノ店」(北海道札幌市)もオープンしました。また、「阪急グランドビル店」と「ミント神戸店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、商業施設のリニューアルや大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2023年8月に「福岡キャナルシティプラザ店」、2023年9月に「横浜モアーズ店」及び「梅田NU茶屋町店」、2023年12月に「池袋東口店」を閉店することとなりました。この結果、2024年3月末現在の直営店舗数は26店舗、FC1店舗となっております。
一方、業績においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることはなかったため、前年と比べて第3四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、第4四半期連結会計期間において、能登半島地震の影響で牡蠣の供給が不安定になったことに加え、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一部店舗の営業停止やメニュー変更が余儀なくされるなど一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ&ビルド(5店舗出店、4店舗退店)や業態変更(2店舗)を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,199,965千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益366,517千円(前年同期比17.6%減)となりました。
(b) 「卸売事業」
当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は第3四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、第4四半期連結会計期間に能登半島地震の影響や、ノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になり、機会損失が発生いたしました
以上の結果、卸売事業における売上高442,854千円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益140,448千円(前年同期比26.6%増)となりました。
(c) 「加工事業」
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年5月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小した影響から前年と比べて収支が悪化しました。
以上の結果、売上高100,852千円(前年同期比64.9%減)、セグメント損失59,046千円(前年同期セグメント損失38,782千円)となりました。
(d) 「その他」
当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高76,899千円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益5,033千円(前年同期セグメント損失2,974千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ478,562千円減少し、855,734千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は99,599千円(前連結会計年度は、218,809千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失90,935千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は313,835千円(前連結会計年度は、105,857千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出254,680千円、敷金及び保証金の差入による支出50,871千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は65,128千円(前連結会計年度は、51,449千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,128千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が478,562千円減少し、減価償却累計額が293,083千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,326,090千円となり、前連結会計年度末と比較して45,796千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が54,949千円減少し、未払金19,788千円が増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は909,591千円となり、前連結会計年度末と比較して109,278千円減少しました。これは主として、利益剰余金が95,467千円減少したことによるものです。
b.経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,790,016千円(前連結会計年度比0.7%増加)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,199,965千円、卸売事業が442,854千円、加工事業が100,852千円、その他76,899千円となっております。
店舗事業は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調が見られます。しかし食材の仕入価格や光熱費の高騰に加え、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2024年1月～3月)にかけて、1月1日に発生した、能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続きました。また同じ当第4四半期連結会計期間でノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。その結果、店舗事業の売上は3.8%の増加にとどまりました。
卸売事業についても、店舗事業と同様に、、能登半島地震の浄化センターの取水トラブルと、ノロウイルス蔓延の影響拡大で、機会損失がありましたが、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比31.7%の増加となりました。
加工事業は、2021年5月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。その結果、売上高が前年対比64.9%の減少となりました。
その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は16,412千円(前連結会計年度は営業利益127,244千円)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益366,517千円、卸売事業のセグメント利益140,448千円、加工事業のセグメント損失59,046千円、その他のセグメント利益5,033千円となり、合計でセグメント利益452,953千円となっております(営業損失との差額は、全社費用となります)。
店舗事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響緩和による売上拡大に加えて、コロナ禍で進めてきた店舗メニュー見直しによる客単価の引き上げ、モバイルオーダーシステム等の導入による生産性向上、経費の見直し徹底が奏功し、セグメント利益については、対前年比17.6%の大幅な増加となりました。
卸売事業につきましては、卸売事業という業態から、固定費等が少ないため、売上の増加により、セグメント利益は対前年比26.6%の増加となりました。
加工事業については、加工受託事業の拡大により、稼働改善が進み、セグメント損失は59,046千円(前連結会計年度のセグメント損失38,782千円)となり、損失幅を縮小することができました。
その他、各報告セグメントに配分していない全社費用436,540千円を計上しました。
(c) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は29,235千円(前連結会計年度は経常利益128,621千円)となりました。これは、主に営業外収益として事業税還付金18,180千円、営業外費用として借入れによる支払利息5,400千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は95,467千円(前連結会計年比-%増減)となりました。これは、減損損失120,006千円、固定資産除却損4,795千円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな景気回復の動きとなりました。
しかしながら、円安傾向の継続や中国経済の先行き不透明な情勢への懸念など、内外経済の下振れリスクに加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による実質賃金の長期的な低下が解消されない状況に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、2店舗のリニューアル(阪急グランドビル店)、5店舗の新規出店(パルコヤ上野店、渋谷ヒカリエ店、阪急うめだ本店、天神ソラリア店、ルクア大阪店)に加えて、北海道札幌にフランチャイズ店1号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2024年1月～3月)にかけて、1月1日に発生した、能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続きました。また同じ当第4四半期連結会計期間でノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。
当連結会計年度末における負債は1,326,090千円となり、前連結会計年度末と比較して45,796千円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産は909,591千円となり、前連結会計年度末と比較して109,278千円減少しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,790,016千円(前年同期比0.7%増)、営業利益16,412千円(前年同期は営業利益127,244千円)、経常利益29,235千円(前年同期は経常利益128,621千円)、親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円(前年同期比-%増減)となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
(c)「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
(d)「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構
成されます。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、2023年5月に「8TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」(東京都台東区)、2023年10月に「8TH SEA OYSTER Bar 渋谷ヒカリエ店」(東京都渋谷区)、2023年11月に「8TH SEA OYSTER Market Kitchen 阪急うめだ本店」(大阪府大阪市)、「8TH SEA OYSTER Bar 天神ソラリア店」(福岡県福岡市)、2024年2月に「8TH SEA OYSTER Bar & Grill ルクア大阪店」(大阪府大阪市)の5店舗をオープンし、FC1号店として2023年11月に「8TH SEA OYSTER Bar ココノススキノ店」(北海道札幌市)もオープンしました。また、「阪急グランドビル店」と「ミント神戸店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、商業施設のリニューアルや大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2023年8月に「福岡キャナルシティプラザ店」、2023年9月に「横浜モアーズ店」及び「梅田NU茶屋町店」、2023年12月に「池袋東口店」を閉店することとなりました。この結果、2024年3月末現在の直営店舗数は26店舗、FC1店舗となっております。
一方、業績においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることはなかったため、前年と比べて第3四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、第4四半期連結会計期間において、能登半島地震の影響で牡蠣の供給が不安定になったことに加え、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一部店舗の営業停止やメニュー変更が余儀なくされるなど一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ&ビルド(5店舗出店、4店舗退店)や業態変更(2店舗)を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,199,965千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益366,517千円(前年同期比17.6%減)となりました。
(b) 「卸売事業」
当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は第3四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、第4四半期連結会計期間に能登半島地震の影響や、ノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になり、機会損失が発生いたしました
以上の結果、卸売事業における売上高442,854千円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益140,448千円(前年同期比26.6%増)となりました。
(c) 「加工事業」
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年5月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小した影響から前年と比べて収支が悪化しました。
以上の結果、売上高100,852千円(前年同期比64.9%減)、セグメント損失59,046千円(前年同期セグメント損失38,782千円)となりました。
(d) 「その他」
当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高76,899千円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益5,033千円(前年同期セグメント損失2,974千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ478,562千円減少し、855,734千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は99,599千円(前連結会計年度は、218,809千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失90,935千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は313,835千円(前連結会計年度は、105,857千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出254,680千円、敷金及び保証金の差入による支出50,871千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は65,128千円(前連結会計年度は、51,449千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,128千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 店舗事業(千円) | 1,075,061 | +7.13 |
| 卸売事業(千円) | 306,476 | +32.76 |
| 加工事業(千円) | 100,114 | △57.33 |
| その他(千円) | 42,559 | +22.97 |
| 合計(千円) | 1,524,211 | +1.37 |
(注) 金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 店舗事業(千円) | 3,199,965 | +3.79 |
| 卸売事業(千円) | 442,854 | +31.75 |
| 加工事業(千円) | 100,852 | △64.90 |
| その他(千円) | 76,889 | +18.24 |
| 合計(千円) | 3,820,562 | +1.30 |
(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が478,562千円減少し、減価償却累計額が293,083千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,326,090千円となり、前連結会計年度末と比較して45,796千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が54,949千円減少し、未払金19,788千円が増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は909,591千円となり、前連結会計年度末と比較して109,278千円減少しました。これは主として、利益剰余金が95,467千円減少したことによるものです。
b.経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,790,016千円(前連結会計年度比0.7%増加)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,199,965千円、卸売事業が442,854千円、加工事業が100,852千円、その他76,899千円となっております。
店舗事業は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調が見られます。しかし食材の仕入価格や光熱費の高騰に加え、牡蠣の最盛期である当第4四半期連結会計期間(2024年1月～3月)にかけて、1月1日に発生した、能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続きました。また同じ当第4四半期連結会計期間でノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。その結果、店舗事業の売上は3.8%の増加にとどまりました。
卸売事業についても、店舗事業と同様に、、能登半島地震の浄化センターの取水トラブルと、ノロウイルス蔓延の影響拡大で、機会損失がありましたが、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比31.7%の増加となりました。
加工事業は、2021年5月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。その結果、売上高が前年対比64.9%の減少となりました。
その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は16,412千円(前連結会計年度は営業利益127,244千円)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益366,517千円、卸売事業のセグメント利益140,448千円、加工事業のセグメント損失59,046千円、その他のセグメント利益5,033千円となり、合計でセグメント利益452,953千円となっております(営業損失との差額は、全社費用となります)。
店舗事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響緩和による売上拡大に加えて、コロナ禍で進めてきた店舗メニュー見直しによる客単価の引き上げ、モバイルオーダーシステム等の導入による生産性向上、経費の見直し徹底が奏功し、セグメント利益については、対前年比17.6%の大幅な増加となりました。
卸売事業につきましては、卸売事業という業態から、固定費等が少ないため、売上の増加により、セグメント利益は対前年比26.6%の増加となりました。
加工事業については、加工受託事業の拡大により、稼働改善が進み、セグメント損失は59,046千円(前連結会計年度のセグメント損失38,782千円)となり、損失幅を縮小することができました。
その他、各報告セグメントに配分していない全社費用436,540千円を計上しました。
(c) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は29,235千円(前連結会計年度は経常利益128,621千円)となりました。これは、主に営業外収益として事業税還付金18,180千円、営業外費用として借入れによる支払利息5,400千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は95,467千円(前連結会計年比-%増減)となりました。これは、減損損失120,006千円、固定資産除却損4,795千円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
