訂正四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による各種政策の効果から、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の一部の国や地域における情勢の悪化や貿易面での不安定さなどがあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、個人消費者の強い節約志向にに加え、物流費の上昇、原材料価格の高騰及び人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年4月に持株会社制に移行し、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高822,707千円(前年同期比3.3%減)となっておりますが、浄化センターの統合、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めているため、営業損失61,576千円(前年同期は営業損失99,350千円)、経常損失59,813千円(前年同期は経常損失100,566千円)及び親会社株主に帰属する四半期純損失51,784千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91,740千円)となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあり、通常第1及び第2四半期連結会計期間の売上高は、第3及び第4四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。

① 店舗事業
当第1四半期連結累計期間において、平成30年5月にKITTE博多の「ウォーターグリルキッチン」を閉店しました。この結果、平成30年6月末日現在の店舗数は28店舗となっております。
既存店においては、従前より取り組んできた競合店との差別化やCRM強化の取り組みが実を結びつつあり、回復基調になってきておりますが、売上高が前年同期比で0.9%減少しました。
以上の結果、店舗事業における売上高は765,440千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益48,957千円(前年同期比59.4%増)となりました。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を払拭するには至らず、売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は53,360千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益21,736千円(前年同期
比4.9%減)となりました。
③ その他
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高は3,906千円(前年同期比1503.1%増)、セグメント利益2,885千円(前年同期比1084.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,139,350千円となり、前連結会計年度末と比較して291,093千円の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が243,282減少したこと、及び売掛金が33,355千円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,590,976千円となり、前連結会計年度末と比較して237,473千円の減少となりました。
これは主として、1年内返済予定長期借入金が2,740千円減少したこと、長期借入金が54,195千円減少したこと及びその他が136,121千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は548,374千円となり、前連結会計年度末と比較して53,620千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が51,784千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14,478千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失61,576千円、経常損失59,813千円、親会社株主に帰属する四半期純損失51,784千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. その他
従来2拠点(広島県及び富山県)にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実効いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員配置の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、金融機関等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。