四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動に大きな制約を受け、依然として厳しい状況が継続しております。ワクチン接種等の対策が進んでおりますが、未だに収束時期の見通しが立たない状況です。従いまして、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮要請が断続的に発生していることに加え、2021年4月からは酒類の提供禁止等も行われ、厳しい経営環境が継続しております。当社グループにおきましても、同様に店舗事業の集客に大きな影響を受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチメニュー変更による販促強化、テイクアウト取扱い開始及びECサイト(eOyster)を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。
なお、前年同期との比較におきましては、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから売上は増加し、店舗アルバイトの人件費を中心とするコスト削減が進んだことにより、営業赤字の損失幅は縮小しております。加えて、時短要請による協力金及び雇用調整助成金を活用することにより、収支を改善することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高412,584千円(前年同期比78.2%増)、営業損失151,288千円(前年同期は営業損失213,507千円)、経常損失151,461千円(前年同期は経常損失212,566千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益45,525千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3,187千円増加し、販売費及び一般管理費は3,347千円増加しております。営業損失及び経常損失は160千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は160千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。なお、第1四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、ECサイト事業、イベント事業(浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内)から構成され
ます。
①店舗事業
当第1四半期連結累計期間においては、2021年6月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店致しました。この結果、2021年6月末現在の店舗数は25店舗となっております。一方、業績につきましては、ランチメニュー変更等による客単価上昇に努めたものの、一部店舗では再び営業時間短縮を余儀なくされたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から酒類提供を禁じられ、厳しい経営環境が継続しており、売上高は低調に推移しました。
以上の結果、店舗事業における売上高360,205千円(前年同期比70.6%増)、セグメント損失68,189千円(前年同期はセグメント損失123,158千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,187千円増加し、セグメント損失は160千円増加しております。
②卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第1四半期連結累計期間においては、販売先の店舗が、緊急事態宣言発出による休業や時間短縮を実施したことにより、売上高は低調に推移しました。
以上の結果、卸売事業における売上高23,496千円(前年同期比40.2%増)、セグメント利益4,445千円(前年同期はセグメント損失275千円)となりました。
③加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年5月より、海産物の受託事業を開始しました。海産物の受託事業について、当初の計画売上8,764千円を上回る13,534千円の売上を計上することができました。
以上の結果、売上高17,042千円(前年同期比728.5%増)、セグメント損失11,788千円(前年同期セグメント損失23,257千円)となりました。
今後については、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地採用を強化し、生産を拡大する予定です。
④その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第1四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高15,347千円(前年同期比321.5%増)、セグメント利益3,202千円(前年同期比128.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,732,181千円となり、前連結会計年度末と比較して215,348千円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が137,934千円増加したこと、協力金等の未収入金が134,604千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,583,962千円となり、前連結会計年度末と比較して49,063千円の減少となりました。
これは主として、買掛金が22,512千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は148,218千円となり、前連結会計年度末と比較して264,412千円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により、利益剰余金が46,787千円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が222,761千円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10,092千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失151,288千円、経常損失151,461千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,525千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加工分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
②財務基盤の安定化
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権が2,630個行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、財務内容を改善するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善の見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。