有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式254株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 17 | 35 | 9 | 7 | 2,841 | 2,910 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 4 | 129 | 29,532 | 224 | 24 | 23,463 | 53,376 | 2,000 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 0.01 | 0.24 | 55.31 | 0.43 | 0.04 | 43.97 | 100 | - |
(注) 自己株式254株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会の決議により、発行可能株式総数を19,000,000株に変更いたしました。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
(注)当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会の決議により、発行可能株式総数を19,000,000株に変更いたしました。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年6月29日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,339,600 | 5,339,600 | 東京証券取引所 (グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,339,600 | 5,339,600 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第7回新株予約権(2016年2月8日 取締役会決議)
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もくしは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
3.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第7回新株予約権(2016年2月8日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 2016年2月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社顧問 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(個)※ | 普通株式 10,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,212(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年4月1日～2026年3月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,212 資本組入額 1,106 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もくしは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
3.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加、第8回新株予約権の権利行使による増加及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3.第三者割当
発行価格 890円
資本組入額 445円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)及び阪和興業株式会社
4.第三者割当
発行価格 654円
資本組入額 327円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)
5.第9回新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2024年8月5日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2022年1月11日付「阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」及び2023年11月23日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
7. 会社法447条1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合99.3%)
8. 会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。資本準備金の減少は欠損補填によるものであります。
9. 第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
10. 第三者割当
発行価格 584円
資本組入額 292円
割当先 ネクスタ1号投資事業有限責任組合
11. 第11回新株予約権の権利行使による増加であります。
12.2025年9月5日付で「調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2024年11月1日付「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
1.変更理由
当社は、2024年11月1日付「「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示いたしました資金使途について「新規出店費用(190百万円)」、「設備投資資金(320百万円)」及び「新規業態出店に係る費用(150百万円)」としておりました。
また、2025年8月15日付「2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」で公表のとおり、当社グループの2026年3月期第1四半期の業績は、減収減益となり、営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
その経緯から前回ファイナンスの資金使途の再検討を行い、当初予定している既存業態の新店舗の開店以降の既存店事業の安定収益確保が見えるまでは、新規業態出店は凍結することとし、併せて、安定的な収益確保が見込める状況が整ったことから、従前より着手しておりました太陽光事業の推進を優先することといたしました。
太陽光事業は、当社グループのさらなる売上拡大及び収益基盤の強化を目的として、2023年12月20日付「連結子会社における新規事業開始に関するお知らせ」で公表し、新規事業として着手した太陽光発電所の権利売買事業(以下「当該事業」という。)を当社連結子会社である株式会社ジーオー・ストアで展開する太陽光事業であり、今回、同事業拡大のための費用確保を目的とするため、一部について当該事業に充当することといたしました。
なお、今回の資金使途の変更に伴い資金が減額となった資金使途(新規出店に係る費用及び設備投資資金)につきましては、金融機関からの調達や新たな資金調達により資金準備をする予定であります。
2.変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線を付しております)。
(変更前)
1. 新株式の発行により調達する具体的な使途
2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
(変更後)
1. 新株式の発行により調達する具体的な使途
2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
3.今後の見通し
当該変更については、当社グループの成長に寄与するものであると考えております。将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示することを予定しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年4月1日～ 2022年1月26日(注)2 | 274,700 | 3,436,900 | 117,186 | 1,061,088 | 117,186 | 1,110,098 |
| 2022年1月27日(注)3 | 561,000 | 3,997,900 | 249,645 | 1,310,733 | 249,645 | 1,359,743 |
| 2022年1月28日～ 2022年3月31日(注)1 | 16,300 | 4,014,200 | 4,700 | 1,315,433 | 4,700 | 1,364,443 |
| 2022年4月1日～ 2023年3月31日(注)1 | 9,500 | 4,023,700 | 1,750 | 1,317,183 | 1,750 | 1,366,193 |
| 2023年4月1日～ 2024年3月31日(注)1 | 4,000 | 4,027,700 | 1,000 | 1,318,183 | 1,000 | 1,367,193 |
| 2024年11月20日(注)4 | 209,000 | 4,236,700 | 68,343 | 1,386,526 | 68,343 | 1,435,536 |
| 2024年11月21日～ 2025年1月31日(注)5 | 536,100 | 4,772,800 | 178,282 | 1,564,808 | 178,282 | 1,613,818 |
| 2025年8月1日(注)7 | - | 4,772,800 | △1,554,808 | 10,000 | - | 1,613,818 |
| 2025年8月1日(注)8 | - | 4,772,800 | - | - | △1,603,818 | 10,000 |
| 2025年8月14日～ 2025年9月30日(注)9 | 261,800 | 5,034,600 | 87,062 | 97,062 | 87,062 | 97,062 |
| 2025年10月27日(注)10 | 85,000 | 5,119,600 | 24,820 | 121,882 | 24,820 | 121,882 |
| 2025年10月28日～ 2026年3月31日(注)11 | 220,000 | 5,339,600 | 65,345 | 187,228 | 65,345 | 187,228 |
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加、第8回新株予約権の権利行使による増加及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3.第三者割当
発行価格 890円
資本組入額 445円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)及び阪和興業株式会社
4.第三者割当
発行価格 654円
資本組入額 327円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)
5.第9回新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2024年8月5日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2022年1月11日付「阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」及び2023年11月23日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
7. 会社法447条1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合99.3%)
8. 会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。資本準備金の減少は欠損補填によるものであります。
9. 第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
10. 第三者割当
発行価格 584円
資本組入額 292円
割当先 ネクスタ1号投資事業有限責任組合
11. 第11回新株予約権の権利行使による増加であります。
12.2025年9月5日付で「調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2024年11月1日付「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
1.変更理由
当社は、2024年11月1日付「「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示いたしました資金使途について「新規出店費用(190百万円)」、「設備投資資金(320百万円)」及び「新規業態出店に係る費用(150百万円)」としておりました。
また、2025年8月15日付「2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」で公表のとおり、当社グループの2026年3月期第1四半期の業績は、減収減益となり、営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
その経緯から前回ファイナンスの資金使途の再検討を行い、当初予定している既存業態の新店舗の開店以降の既存店事業の安定収益確保が見えるまでは、新規業態出店は凍結することとし、併せて、安定的な収益確保が見込める状況が整ったことから、従前より着手しておりました太陽光事業の推進を優先することといたしました。
太陽光事業は、当社グループのさらなる売上拡大及び収益基盤の強化を目的として、2023年12月20日付「連結子会社における新規事業開始に関するお知らせ」で公表し、新規事業として着手した太陽光発電所の権利売買事業(以下「当該事業」という。)を当社連結子会社である株式会社ジーオー・ストアで展開する太陽光事業であり、今回、同事業拡大のための費用確保を目的とするため、一部について当該事業に充当することといたしました。
なお、今回の資金使途の変更に伴い資金が減額となった資金使途(新規出店に係る費用及び設備投資資金)につきましては、金融機関からの調達や新たな資金調達により資金準備をする予定であります。
2.変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線を付しております)。
(変更前)
1. 新株式の発行により調達する具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 新規出店に係る費用 | 100百万円 | 2025年8月～2026年9月 |
| ② 設備更新投資 | 36百万円 | 2025年1月～2026年3月 |
| 136百万円 |
2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ② 設備投資資金 | 200百万円 | 2025年2月～2026年3月 |
| ③ 新規業態出店に係る費用 | 150百万円 | 2024年11月～2026年11月 |
| 350百万円 |
3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 新規出店に係る費用 | 90百万円 | 2026年10月～2027年9月 |
| ② 設備投資資金 | 84百万円 | 2025年7月～2026年3月 |
| 174百万円 |
(変更後)
1. 新株式の発行により調達する具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 新規出店に係る費用 | 90百万円 | 2025年8月～2026年9月 |
| ② 設備更新投資 | 36百万円 | 2025年1月～2026年3月 |
| ④ 太陽光発電関連事業 | 10百万円 | 2025年9月～2026年3月 |
| 136百万円 |
2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ② 設備投資資金 | 50百万円 | 2025年2月～2026年3月 |
| ③ 新規業態出店に係る費用 | -百万円 | 2024年11月～2026年11月 |
| ④ 太陽光発電関連事業 | 300百万円 | 2025年9月～2026年3月 |
| 350百万円 |
3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 新規出店に係る費用 | -百万円 | 2026年10月～2027年9月 |
| ② 設備投資資金 | 84百万円 | 2025年7月～2026年3月 |
| ④ 太陽光発電関連事業 | 90百万円 | 2025年9月～2026年3月 |
| 174百万円 |
3.今後の見通し
当該変更については、当社グループの成長に寄与するものであると考えております。将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示することを予定しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,337,400 | 53,374 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,339,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 53,374 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ゼネラル・オイスター | 東京都渋谷区恵比寿一丁目15番1号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
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