① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,034,600	5,119,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	5,034,600	5,119,600	―	―

(注)1.当中間会計期間末日後の2025年10月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数が85,000株増加しております。

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年8月1日(注)1	―	4,772,800	△1,554,808	10,000	―	1,613,818
2025年8月1日(注)2	―	4,772,800	―	10,000	△1,603,818	10,000
2025年8月14日～ 2025年9月30日(注)3	261,800	5,034,600	87,062	97,062	87,062	97,062

(注)1.会社法447条1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合99.3%)
2.会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。資本準備金の減少は欠損補填によるものであります。
3.第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2025年9月8日付で「調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2024年11月1日付「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
1. 変更の理由
当社は、2024年11月1日付「「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示いたしました資金使途について「新規出店費用(190百万円)」、「設備投資資金(320百万円)」及び「新規業態出店に係る費用(150百万円)」としておりました。
また、2025年8月15日付「2026年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準](連結)」で公表のとおり、当社グループの2026年3月期第1四半期の業績は、減収減益となり、営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
その経緯から前回ファイナンスの資金使途の再検討を行い、当初計画している既存業態の新店舗の開店以降の既存店事業の安定収益確保が見えるまでは、新規業態出店は凍結することとし、併せて、安定的な収益確保が見込める状況が整ったことから、従前より着手しておりました太陽光事業の推進を優先することといたしました。
太陽光事業は、当社グループのさらなる売上拡大及び収益基盤の強化を目的として、2023年12月20日付「連結子会社における新規事業開始に関するお知らせ」で公表し、新規事業として着手した太陽光発電所の権利売買事業(以下「当該事業」という。)を当社連結子会社である株式会社ジーオー・ストアで展開する太陽光事業であり、今回、同事業拡大のための費用確保を目的とするため、一部について当該事業に充当することといたしました。
なお、今回の資金使途の変更に伴い資金が減額となった資金使途(新規出店に係る費用及び設備投資資金)につきましては、金融機関からの調達や新たな資金調達により資金準備をする予定であります。
2. 変更の内容
変更箇所は、下線を付して表示しております。
(変更前)
1. 新株式の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	100百万円	2025年8月～2026年9月
② 設備投資資金	36百万円	2025年1月～2026年3月
合計	136百万円

2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
② 設備投資資金	200百万円	2025年2月～2026年3月
③ 新規業態出店に係る費用	150百万円	2024年11月～2026年11月
合計	350百万円

3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	90百万円	2026年10月～2027年9月
② 設備投資資金	84百万円	2025年7月～2026年3月
合計	174百万円

(変更後)
1. 新株式の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	90百万円	2025年8月～2026年9月
② 設備投資資金	36百万円	2025年1月～2026年3月
④ 太陽光発電関連事業	10百万円	2025年9月～2026年3月
合計	136百万円

2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
② 設備投資資金	50百万円	2025年2月～2026年3月
③ 新規業態出店に係る費用	-百万円	2024年11月～2026年11月
④ 太陽光発電関連事業	300百万円	2025年9月～2026年3月
合計	350百万円

3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	-百万円	2026年10月～2027年9月
② 設備投資資金	84百万円	2025年7月～2026年3月
④ 太陽光発電関連事業	90百万円	2025年9月～2026年3月
合計	174百万円

3. 前回ファイナンスの充当状況について
本日現在の各資金使途別の充当状況は以下のとおりであります。

	使途区分	充当予定金(変更後)	充当額	未充当残高(変更後)
①	新規出店費用	90百万円	-百万円	90百万円
②	設備投資資金	170百万円	38百万円	132百万円
③	新規業態出店に係る費用	-百万円	-百万円	-百万円
④	太陽光発電関連事業	400百万円	-百万円	400百万円

4. 今後の見通し
2026年3月期(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績への影響は精査中でありますが、今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	50,319	―
	5,031,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,500
発行済株式総数	5,034,600	―	―
総株主の議決権	―	50,319	―

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター	東京都中央区日本橋 茅場町二丁目13番13号	200	-	200	0.00
計	―	200	-	200	0.00