四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の取り組みを強化しました。
店舗事業については、前期における不採算店の閉店により店舗数が前年同期比で減少しておりますが、既存店では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加しました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、いよいよ本格稼動に向けて動きはじめましたが、1年分の仕込みが集中したことから、費用が先行しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しておりますが、既存店の売上高が好調に推移しているため、売上高1,726,053千円(前年同期比1.7%増)となりました。また、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努め、営業損失129,201千円(前年同期は営業損失142,747千円)、経常損失129,525千円(前年同期は経常損失140,853千円)及び親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,725千円)となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあり、通常第1及び第2四半期連結会計期間の売上高は、第3及び第4四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。

① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)26店舗を展開しています。当第2四半期累計期間においては、2019年1月より移転改装しておりました「ステーションオイスタバーアミュプラザ博多」を2019年7月に「レカイエオイスターバーJR博多シティ」として開店いたしました。前期における不採算店舗の閉店により店舗数は前年同期比で減少(1店舗減)となりました。一方、既存店については、客数及び客単価ともに好調に推移しています。
以上の結果、店舗事業における売上高1,574,075千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益112,585千円(前年同期比34.2%増)となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第2四半期連結累計期間においては、取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高が順調に増加しました。
以上の結果、卸売事業における売上高137,748千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益55,708千円(前年同期比21.0%増)となりました。
③ 浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第2四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準での費用計上となりました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高281,827千円(前年同期比13.9%増)、セグメント損失111,495千円(前年同期セグメント損失100,498千円)となりました。
④ その他
その他には、養殖事業や加工事業などが含まれます。当第2四半期連結累計期間においては、主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。また、加工工場の事業については、いよいよ本格稼動に向けて動き始めており、積極的に付加価値の高いオリジナル加工品の開発・商品化を行っているほか、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能の強化にも取り組んでいます。
以上の結果、その他の事業における売上高140,467千円(前年同期比208.5%増)、セグメント損失103,586千円(前年同期セグメント損失72,029千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,644,199千円となり、前連結会計年度末と比較して121,793千円の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が75,946千円、売掛金が24,114千円及び未収入金が45,532千円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,454,632千円となり、前連結会計年度末と比較して4,139千円の増加となりました。
これは主として、買掛金が32,579千円、短期借入金が57,468千円及び1年内返済予定長期借入金が22,843千円増加したこと、長期借入金が50,304千円、長期未払金が20,184千円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は189,567千円となり、前連結会計年度末と比較して125,932千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が113,255千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75,946千円減少し、55,669千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は85,977千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が129,525千円、及び減価償却費が39,974千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,548千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出46,213千円、国庫補助金による収入44,595千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は11,578千円となりました。これは主として、短期借入金による収入57,468千円、長期借入金の返済による支出27,461千円、割賦債務の返済による支出19,178千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30,859千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失129,201千円、経常損失129,525千円、親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. 浄化・物流事業
従来2拠点(広島県及び富山県)にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員配置の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、金融機関等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。