訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。
外食業界におきましても、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税や新型コロナウイルスの影響が重なり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築により、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の実現に向け、取り組みを強化してまいりました。
店舗事業では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加してまいりました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、本格的に稼働し始めましたが、送料の高騰や、仕込みを前倒しで行ってきたことから費用が先行する状態が続いています。
このように各事業の収益強化に取り組み、2019年10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化による影響を受けながらも、2020年1月までの売上高は対前年を順調に上回り、収益改善を進めてまいりました。
しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請により、当社の収益基盤である店舗事業においては、休業や時間短縮などを余儀なくされ、本来ならば繁忙期となる2020年3月の売上高も低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少とな
りました。
当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となり
ました。
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となり
ました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,579,252千円(前年同期比3.4%減)、営業損失146,122千円(前年同期は営業損失21,196千円)、経常損失157,131千円(前年同期は経常損失18,441千円)、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円)となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
(c)「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
(a) 「店舗事業」
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)26店舗を展開しています。
2019年7月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」(福岡市博多区)をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。
しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,271,337千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益318,791千円(前年同期比22.6%減)となりました。
(b) 「卸売事業」
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。
以上の結果、卸売事業における売上高280,177千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益116,262千円(前年同期比12.9%増)となりました。
(c) 「その他」
浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高27,737千円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益17,601千円(前年同期比28.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,990千円減少し、123,626千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は37,886千円(前連結会計年度は、77,833千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が157,131千円、減価償却費80,550千円、仕入債務22,279千円、未払金24,038千円及び未払費用の減少額17,262千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は7,057千円(前連結会計年度は、72,722千円の使用)となりました。これは主として、店舗移転リニューアルに伴う有形及び無形固定資産の取得による支出49,661千円、国庫補助金による収入44,595千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から獲得した資金は36,953千円(前連結会計年度は、157,586千円の使用)となりました。これは主として、社債の発行による収入106,118千円、長期借入金の返済による支出33,466千円及び割賦債務の返済による支出39,363千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、売掛金が95,279千円、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金91,599千円、社債が10,611千円増加し、買掛金が22,279千円、未払金及び長期未払金が64,928千円、長期借入金が125,066千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金48,128千円、資本剰余金48,128千円増加し、非支配株主持分が35,284千円、利益剰余金が106,971千円減少したことによるものです。
b.経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,579,252千円(前連結会計年度比3.4%減少)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,271,337千円、卸売事業が280,177千円、浄化・物流事業が587,584千円、その他187,156千円、調整額△747,003千円となっております。
店舗事業は、2019年7月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」(福岡県博多区)をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。
しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店してい
る店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。
卸売事業は、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。
浄化・物流事業は、浄化センターにおける浄化した牡蠣を当社グループ店舗に、またグループ内の卸売会社に、出荷していることが主な売上となっております。また富山県の浄化センター近隣での地方創生イベントにも参加しており、売上が計上されております。
その他事業は、海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が増加しております。
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は146,122千円(前連結会計年度は営業損失21,196千円)となりました。
当社グループの事業セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益318,791千円、卸売事業のセグメント利益116,262千円、その他のセグメント利益17,601千円となり、合計でセグメント利益452,656千円となっております(営業損失との差額は、全社費用となります)。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールを行ってまいりましたが2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上の減少に伴い固定費が圧迫し営業利益は減少しました。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の増加に比して、営業利益も増加しました。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業の運営費用、海外輸出の営業費用が発生しました。
その結果、各事業セグメントに配分していない全社費用598,778千円を計上しております。
(c) 経常損失
当連結会計年度の経常損失は157,131千円(前連結会計年度は経常損失18,441千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息15,648千円及び社債発行費4,980千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は106,971千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、当面は財源を厚くするために、金融機関からの借入や資本による調達も継続して検討してまいります。
d.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
(a)事業について
イ.店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。 またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ロ.卸売事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。 アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ハ.その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
また、沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。加えて、岩手の加工工場の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
(b) 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。
外食業界におきましても、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税や新型コロナウイルスの影響が重なり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築により、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の実現に向け、取り組みを強化してまいりました。
店舗事業では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加してまいりました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、本格的に稼働し始めましたが、送料の高騰や、仕込みを前倒しで行ってきたことから費用が先行する状態が続いています。
このように各事業の収益強化に取り組み、2019年10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化による影響を受けながらも、2020年1月までの売上高は対前年を順調に上回り、収益改善を進めてまいりました。
しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請により、当社の収益基盤である店舗事業においては、休業や時間短縮などを余儀なくされ、本来ならば繁忙期となる2020年3月の売上高も低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少とな
りました。
当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となり
ました。
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となり
ました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,579,252千円(前年同期比3.4%減)、営業損失146,122千円(前年同期は営業損失21,196千円)、経常損失157,131千円(前年同期は経常損失18,441千円)、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円)となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
(c)「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
(a) 「店舗事業」
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)26店舗を展開しています。
2019年7月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」(福岡市博多区)をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。
しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,271,337千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益318,791千円(前年同期比22.6%減)となりました。
(b) 「卸売事業」
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。
以上の結果、卸売事業における売上高280,177千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益116,262千円(前年同期比12.9%増)となりました。
(c) 「その他」
浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高27,737千円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益17,601千円(前年同期比28.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,990千円減少し、123,626千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は37,886千円(前連結会計年度は、77,833千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が157,131千円、減価償却費80,550千円、仕入債務22,279千円、未払金24,038千円及び未払費用の減少額17,262千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は7,057千円(前連結会計年度は、72,722千円の使用)となりました。これは主として、店舗移転リニューアルに伴う有形及び無形固定資産の取得による支出49,661千円、国庫補助金による収入44,595千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から獲得した資金は36,953千円(前連結会計年度は、157,586千円の使用)となりました。これは主として、社債の発行による収入106,118千円、長期借入金の返済による支出33,466千円及び割賦債務の返済による支出39,363千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 店舗事業(千円) | 1,125,711 | △2.4 |
| 卸売事業(千円) | 182,825 | +10.9 |
| その他(千円) | 13,419 | +118.6 |
| 合計(千円) | 1,321,956 | △0.2 |
(注) 1.金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 店舗事業(千円) | 3,271,337 | △4.5 |
| 卸売事業(千円) | 280,177 | +11.1 |
| その他(千円) | 27,737 | △9.4 |
| 合計(千円) | 3,579,252 | △3.4 |
(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、売掛金が95,279千円、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金91,599千円、社債が10,611千円増加し、買掛金が22,279千円、未払金及び長期未払金が64,928千円、長期借入金が125,066千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金48,128千円、資本剰余金48,128千円増加し、非支配株主持分が35,284千円、利益剰余金が106,971千円減少したことによるものです。
b.経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,579,252千円(前連結会計年度比3.4%減少)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,271,337千円、卸売事業が280,177千円、浄化・物流事業が587,584千円、その他187,156千円、調整額△747,003千円となっております。
店舗事業は、2019年7月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」(福岡県博多区)をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。
しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店してい
る店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。
卸売事業は、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。
浄化・物流事業は、浄化センターにおける浄化した牡蠣を当社グループ店舗に、またグループ内の卸売会社に、出荷していることが主な売上となっております。また富山県の浄化センター近隣での地方創生イベントにも参加しており、売上が計上されております。
その他事業は、海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が増加しております。
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は146,122千円(前連結会計年度は営業損失21,196千円)となりました。
当社グループの事業セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益318,791千円、卸売事業のセグメント利益116,262千円、その他のセグメント利益17,601千円となり、合計でセグメント利益452,656千円となっております(営業損失との差額は、全社費用となります)。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールを行ってまいりましたが2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上の減少に伴い固定費が圧迫し営業利益は減少しました。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の増加に比して、営業利益も増加しました。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業の運営費用、海外輸出の営業費用が発生しました。
その結果、各事業セグメントに配分していない全社費用598,778千円を計上しております。
(c) 経常損失
当連結会計年度の経常損失は157,131千円(前連結会計年度は経常損失18,441千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息15,648千円及び社債発行費4,980千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は106,971千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、当面は財源を厚くするために、金融機関からの借入や資本による調達も継続して検討してまいります。
d.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
(a)事業について
イ.店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。 またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ロ.卸売事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。 アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ハ.その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
また、沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。加えて、岩手の加工工場の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
(b) 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
