3224 ゼネラル・オイスター

3224
2026/03/09
時価
41億円
PER 予
32.21倍
2015年以降
赤字-35.93倍
(2015-2025年)
PBR
2.68倍
2015年以降
赤字-18.13倍
(2015-2025年)
配当 予
1.22%
ROE 予
8.33%
ROA 予
4.31%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2021/05/07 15:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△604,597千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1.705,994千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額47,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2021/05/07 15:08
#3 事業等のリスク
当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。
第18期(平成30年3月期)における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。
区分売上高(千円)構成比(%)営業利益又は営業損失(千円)構成比(%)
第1四半期850,96922.08△99,35061.92
第2四半期971,19825.20△58,00136.15
上期合計1,822,16847.28△157,35298.06
第3四半期1,096,73428.4548,111△29.98
第4四半期935,44424.27△51,22131.92
下期合計2,032,17952.72△3,1101.94
通期合計3,854,348100.0△160,463100.0
(13) 自然災害等について
2021/05/07 15:08
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額22,153千円を変更前の資産除去債務残高に加算 しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。
2021/05/07 15:08
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の内、46,425千円について減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純損失は46,425千円増加しております。
2021/05/07 15:08
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
2021/05/07 15:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の営業損失は160,463千円(前連結会計年度は営業損失461,918千円)となりました。
当社グループの事業セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益322,403千円、卸売事業のセグメント利益105,169千円、その他のセグメント利益16,560千円となり、合計でセグメント利益444,133千円となっております(営業利益との差額は、全社費用となります)。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールができたこと、経費削減効果、及び前期に行った固定資産の減損により減価償却負担が軽減されたことにより、大幅な営業利益の増加につながりました。
2021/05/07 15:08
#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/05/07 15:08

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