訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、近年撤退した店舗及び事業拠点における撤退費用等の新たな情報の入手に伴い、撤退時の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額22,153千円を変更前の資産除去債務残高に加算 しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。