固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5 減価償却費の調整額47,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△560,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1,046,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額50,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2021/05/07 15:14

#3 事業等のリスク

(6) 減損損失について
当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 特定仕入先への依存について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/07 15:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	1,892千円	― 千円
工具、器具及び備品	1,132千円	― 千円
計	3,025千円	― 千円

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#6 店舗閉鎖損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた固定資産の除却損及び除却費用等であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/07 15:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は72,722千円(前連結会計年度は、121,192千円の獲得)となりました。これは主として、陸上養殖施設等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出66,092千円及び固定資産除却による支出48,770千円、国庫補助金による収入25,105千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	128,044千円	211,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,438	―
見積りの変更による増加額	103,348	―

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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