- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/07 15:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/05/07 15:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△604,597千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1.705,994千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額47,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2021/05/07 15:08 - #4 事業所閉鎖損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社における広島浄化センター閉鎖に伴う固定資産の除却損及び除却費用等であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2021/05/07 15:08- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、近年撤退した店舗及び事業拠点における撤退費用等の新たな情報の入手に伴い、撤退時の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額22,153千円を変更前の資産除去債務残高に加算 しております。
2021/05/07 15:08- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
この見積りの変更による増加額103,348千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の内、46,425千円について減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純損失は46,425千円増加しております。
2021/05/07 15:08- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/07 15:08 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/05/07 15:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。2021/05/07 15:08 - #10 店舗閉鎖損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた固定資産の除却損及び除却費用等であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2021/05/07 15:08- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/07 15:08- #12 減損損失に関する注記（連結）
その内訳は、建物379,752千円、工具、器具及び備品44,491千円及びリース資産減損勘定85,700千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2021/05/07 15:08- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 新たに計上した重要な資産除去債務の額 | -千円 | 103,348千円 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株主優待引当金 | 3,545千円 | | 4,113千円 |
2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,430,443千円となり、前連結会計年度末と比較して106,168千円の増加とな
りました。
2021/05/07 15:08- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 122,346千円 | 128,044千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,601 | 2,438 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 103,348 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
内容につきましては、(会計上の見積りの変更)に記載しております。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2021/05/07 15:08- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2021/05/07 15:08- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
機械及び装置 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/07 15:08 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/07 15:08 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 未収入金 | 220,225 | 220,225 | ― |
| 資産計 | 470,891 | 470,891 | ― |
| (1) 買掛金 | 148,713 | 148,713 | ― |
(*)「(4) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 123,158 | 601,994 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 144,515 | 107,752 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,866) | (5,733) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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