有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2021/05/07 15:08
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (4) 出退店政策について2021/05/07 15:08
当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、平成30年3月31日現在、30店舗の営業を行っております。出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。店舗採算が不採算による退店を含めて、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 差入敷金について - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額103,348千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2021/05/07 15:08
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の内、46,425千円について減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純損失は46,425千円増加しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2021/05/07 15:08
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都7店舗 店舗 建物他 301,521 神奈川県2店舗 店舗 建物他 73,498 福岡県2店舗 店舗 建物他 64,666 宮城県1店舗 店舗 建物他 56,685 千葉県1店舗 店舗 建物他 11,405 大阪府1店舗 店舗 建物他 2,168 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/07 15:08
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 資産除去債務 39,207 71,749 減損損失 156,813 164,047 繰越欠損金 380,036 475,856
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (d) 親会社株主に帰属する当期純損失2021/05/07 15:08
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は293,864千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円)となりました。これは、当期において店舗閉鎖損失、減損損失等の特別損失118,015千円の計上をしたことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析