ゼネラル・オイスター(3224)の減損損失 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 1753万
- 2024年3月31日 -91.04%
- 157万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2026/06/29 10:36
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (4)出退店政策について2026/06/29 10:36
当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2026年3月31日現在、30店舗を運営しております。新規出店につきましては、高い集客効果が見込まれる都心部や主要ターミナル駅周辺を中心に行っておりますが、出店にあたっては、立地条件、賃貸条件および店舗の採算性などを総合的に勘案して決定しております。そのため、当社グループの出店条件に合致する物件を十分に確保できない可能性があります。また、出店に係る賃貸借契約の多くは定期建物賃貸借契約であることから、採算性が確保されている店舗であっても、期間満了に伴い退店を余儀なくされる可能性があります。さらに、不採算店舗の退店を含めて、退店時には減損損失の計上、各種契約解除に伴う違約金、原状回復費用等が想定を上回って発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)フランチャイズ店の店舗展開について - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 2026/06/29 10:36
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/29 10:36
(1)減損損失を認識した資産
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 10:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去債務 9,085千円 9,287千円 減損損失 224,648千円 212,550千円 子会社株式評価損 36,383千円 40,692千円
前事業年度(2025年3月31日) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 10:36
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 118,712千円 131,045千円 減損損失 277,793千円 217,336千円 税務上の繰越欠損金(注) 427,166千円 305,173千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (d)親会社株主に帰属する当期純利益2026/06/29 10:36
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,011千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円)となりました。これは主として、減損損失13,508千円を特別損失として計上したこと等によるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/29 10:36
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 12,794千円 31,708千円 減損損失 23,349千円 -
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/29 10:36
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 767,820千円 1,002,336千円 減損損失 67,737千円 13,508千円
固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。