- #1 事業等のリスク
(15) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(16)継続企業の前提に関する重要事象等
2021/05/07 15:08- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
この見積りの変更による増加額22,153千円を変更前の資産除去債務残高に加算 しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。
2021/05/07 15:08- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の内、46,425千円について減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純損失は46,425千円増加しております。
2021/05/07 15:08- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/05/07 15:08- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/05/07 15:08- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は95,919千円(前連結会計年度は、320,129千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が291,767千円、減価償却費が92,488千円、未払消費税等の増加額111,410千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/05/07 15:08- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失680,751千円を計上し、当事業年度においても当期純損失240,284千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/05/07 15:08- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/05/07 15:08- #9 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。
また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。2021/05/07 15:08 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △480円04銭 | △174円55銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
