#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社は、加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主であったため、調整額として記載しておりました。2021年5月より、海産物の受託事業を開始したことから、当連結会計年度より、「加工事業」について「報告セグメント」として識別することと致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/01/11 16:46
#2 主要な顧客ごとの情報: 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 売上高の季節変動について
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減されることから、損益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は、27,592千円減少し、契約負債は26,278千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,036千円減少、販売費及び一般管理費が1,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は51千円増加し、ポイント引当金の増減額は、1,087千円減少し、契約負債の増減額は、1,036千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「店舗事業」の売上高は1,036千円減少し、セグメント利益は51千円増加しております。2023/01/11 16:46
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/11 16:46
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を断続的に受けております。直近では、2022年1月より「まん延防止等重点措置」の対象地域が広がり、各自治体から営業時間短縮要請等を受けておりましたが、2022年3月に解除され、集客も戻りつつある状況です。
このような外部環境下、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス拡大による影響を大きく受けております。直近では、2022年1月より当社の25店舗中23店舗が、「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、2022年1月から2022年2月にかけて大きく売上高が減少したものの、2022年3月以降については、回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、ECサイト(E-オイスター)を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等に注力して参りました。その一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大幅に減少していることから、長期間アルバイトの採用抑制及びシフト抑制を実施したことから、アルバイト人員が大幅に減少しております。従いまして、モバイルオーダーシステム等の導入により、少人数による店舗運営体制の構築に努めるとともに、アルバイト等の人員確保に努めております。
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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
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