当社グループは、2017年3月期以降、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在していました。しかしながら、当該事象を解消すべく、持株会社の人員数の見直しによる経営合理化、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗のDX化による少人数で運営できる体制作り、店舗メニューの戦略的見直しや予約システム強化による客単価及び客数の改善及び加工事業の収益性改善等に取組んで参りました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益127,244千円、経常利益128,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,102千円を計上しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、政府が、当該感染症の位置づけを2類相当から5類相当に変更しており、収束しつつある状況にあります。従いまして、2024年3月期についても、外部環境等の改善から営業黒字を継続できる見通しであり、営業損失が継続する状況は解消したと判断しております。また、前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。
以上により、2024年3月期の事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の注記として、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
2023/06/30 15:23
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