新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/30 15:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第6回新株予約権(2013年5月17日 取締役会決議)

2023/06/30 15:23

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第5回新株予約権(注)1

会社名	提出会社
付与日	2012年6月6日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1. 第5回新株予約権はストック・オプションであります。

2023/06/30 15:23

#4 事業等のリスク

当社グループは、2017年3月期以降、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在していました。しかしながら、当該事象を解消すべく、持株会社の人員数の見直しによる経営合理化、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗のDX化による少人数で運営できる体制作り、店舗メニューの戦略的見直しや予約システム強化による客単価及び客数の改善及び加工事業の収益性改善等に取組んで参りました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益127,244千円、経常利益128,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,102千円を計上しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、政府が、当該感染症の位置づけを2類相当から5類相当に変更しており、収束しつつある状況にあります。従いまして、2024年3月期についても、外部環境等の改善から営業黒字を継続できる見通しであり、営業損失が継続する状況は解消したと判断しております。また、前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。
以上により、2024年3月期の事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の注記として、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。

2023/06/30 15:23

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主に以下のとおり株主優待を実施しております。

2023/06/30 15:23

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2023/06/30 15:23

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株式発行(第三者割当増資)による増加 561,000株
第8回新株予約権の行使による増加 263,000株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 9,700株

2023/06/30 15:23

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2023/06/30 15:23

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/30 15:23

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	5,305千円	―
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額	5,305千円	―
転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額	10,611千円	―

2023/06/30 15:23

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2017年3月期以降、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在していました。しかしながら、当該事象を解消すべく、持株会社の人員数の見直しによる経営合理化、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗のDX化による少人数で運営できる体制作り、店舗メニューの戦略的見直しや予約システム強化による客単価及び客数の改善及び加工事業の収益性改善等に取組んで参りました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益127,244千円、経常利益128,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,102千円を計上しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、政府が、当該感染症の位置づけを2類相当から5類相当に変更しており、収束しつつある状況にあります。従いまして、2024年3月期についても、外部環境等の改善から営業黒字を継続できる見通しであり、営業損失が継続する状況は解消したと判断しております。また、前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財務基盤は強化されております。
以上により、2024年3月期の事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の注記として、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。

2023/06/30 15:23

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,609	△1,912
(うち新株予約権(千円))	(8,600)	(8,600)
(うち非支配株主持分(千円))	(11,009)	10,512

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	8,864	4,825
(うち新株予約権(株))	(8,864)	4,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2023/06/30 15:23