訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

d.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
(a)事業について
イ.店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。また岩手
県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底によ
る人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ロ.卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいり
ます。また、岩手県の加工工場を活用した加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸出量
を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
ハ.浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
二.持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
(b) 財務基盤の安定化
資本業務提携先のTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早
期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確
定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を連結財務諸表に反映しておりません。