有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員である取締役の監査の状況
監査等委員である取締役の監査におきましては、会社の重要な書類の閲覧や取締役会、グループ経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取などを行っております。なお、監査等委員である取締役は、全員が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は、監査を効率的に進めるため、内部監査室長及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報交換を密に行っております。
当事業年度においては当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
原 大二郎	12回	12回
稲田 淳史	12回	12回
淺枝 謙太	12回	12回

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の独立した組織として、内部監査室(2名)を設置しております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として各本部、各店舗、連結子会社を年1回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、月次で代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために改善状況を把握するためのフォロー監査を実施しております。また、その結果については、監査等委員会で、監査等委員である取締役とも情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
オリエント監査法人
ロ. 継続監査期間
2021年7月以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
神戸 宏明(オリエント監査法人・指定社員 業務執行社員)
西田 誠 (オリエント監査法人・指定社員 業務執行社員)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監査人を選任する方針としており、この方針に従ってオリエント監査法人を選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第1項によるほか、上記の選任基準に照らして適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断された場合に、これを決定する方針としております。
へ.監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』を踏まえた会計監査人の選解任等に関する基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の独立性・専門性等について評価を行っております。
ト. 監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第21期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (連結・個別) 東邦監査法人
第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (連結・個別) オリエント監査法人
なお、臨時報告書に記載した内容は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
オリエント監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日(第21回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年8月14日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
当該事項はありません。
(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東邦監査法人にて、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がオリエント監査法人に移籍することになりました。
これにより東邦監査法人は、2021年6月29日開催予定の第21回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任することとなり、新たにオリエント監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―	20,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,000	―	20,000	―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)(監査公認会計士に対する報酬を除く)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条の同意を行っております。