有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員である取締役の監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設け、代表取締役直轄で内部監査室長が実施しております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として各本部、各店舗、連結子会社を年1回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、月次で代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために改善状況を把握するためのフォロー監査を実施しております。また、その結果については、監査等委員である取締役とも情報共有を図っております。
監査等委員である取締役の監査におきましては、会社の重要な書類の閲覧や取締役会、グループ経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取などを行っております。なお、監査等委員である取締役3名のうち、2名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は、監査を効率的に進めるため、内部監査室長及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報交換を密に行っております。
② 会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
矢崎 英城(東邦監査法人・指定社員 業務執行社員)
神戸 宏明(東邦監査法人・指定社員 業務執行社員)
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 2名
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表 八重洲監査法人
第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表 東邦監査法人
第17期から第18期の異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任:八重洲監査法人
選任:應和監査法人
(2) 異動の年月日 2017年6月29日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2017年6月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答は得ております。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
2017年6月29日開催の第17回定時株主総会において、應和監査法人を会計監査人として選任しましたが、2017年7月26日に2017年7月24日付けの就任辞退書を受領したため、2017年8月14日開催の監査等委員会において、東邦監査法人を一時会計監査人として選任しております。当該異動について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任:應和監査法人
選任:東邦監査法人
(2) 異動の年月日
退任:2017年7月24日
選任:2017年8月14日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
應和監査法人は、2017年7月末までに、予定されていた資金調達が実行され、資金繰りの目途がつくことを前提
に当社の会計監査人就任を当社との間で合意し、2017年6月29日開催の第17回定時株主総会において選任されまし
た。当社は、資金繰りの目途をつけるために資金調達に係る候補先と継続協議中であるものの、2017年7月末までに実行することはできず、監査契約締結は困難と判断され、2017年7月26日に2017年7月24日付けの就任辞退書を受領いたしました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
2018年2月23日開催の臨時株主総会において、一時会計監査人であった東邦監査法人を会計監査人として選任
しております。当該事由について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2) 異動の年月日 2018年2月23日
(3) 異動する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
一時会計監査人として2017年8月14日に就任
(4) 異動する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2017年8月14日に、当社の一時会計監査人として就任していただいており、会計監査の継続性の観点から同監
監査法人が当社の会計監査人となることが相当であり、同監査法人の会計監査の実績、職務遂行能力・独立性を
はじめとした職業的専門家としての適格性等を総合的に勘案した結果によるものです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
該当事項はありません。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,000	―	18,000	―

(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。