有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表 八重洲監査法人
第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表 東邦監査法人
第17期から第18期の異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任:八重洲監査法人
選任:應和監査法人
(2) 異動の年月日 2017年6月29日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2017年6月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答は得ております。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
2017年6月29日開催の第17回定時株主総会において、應和監査法人を会計監査人として選任しましたが、2017年7月26日に2017年7月24日付けの就任辞退書を受領したため、2017年8月14日開催の監査等委員会において、東邦監査法人を一時会計監査人として選任しております。当該異動について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任:應和監査法人
選任:東邦監査法人
(2) 異動の年月日
退任:2017年7月24日
選任:2017年8月14日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
應和監査法人は、2017年7月末までに、予定されていた資金調達が実行され、資金繰りの目途がつくことを前提
に当社の会計監査人就任を当社との間で合意し、2017年6月29日開催の第17回定時株主総会において選任されまし
た。当社は、資金繰りの目途をつけるために資金調達に係る候補先と継続協議中であるものの、2017年7月末までに実行することはできず、監査契約締結は困難と判断され、2017年7月26日に2017年7月24日付けの就任辞退書を受領いたしました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
2018年2月23日開催の臨時株主総会において、一時会計監査人であった東邦監査法人を会計監査人として選任
しております。当該事由について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2) 異動の年月日 2018年2月23日
(3) 異動する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
一時会計監査人として2017年8月14日に就任
(4) 異動する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2017年8月14日に、当社の一時会計監査人として就任していただいており、会計監査の継続性の観点から同監
監査法人が当社の会計監査人となることが相当であり、同監査法人の会計監査の実績、職務遂行能力・独立性を
はじめとした職業的専門家としての適格性等を総合的に勘案した結果によるものです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
該当事項はありません。