訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都5店舗	店舗	建物	12,016
神奈川県2店舗	店舗	建物	4,697
茨城県1店舗	店舗	建物	1,759
千葉県1店舗	店舗	建物	1,436
大阪府1店舗	店舗	建物	4,188
兵庫県1店舗	店舗	建物	1,528
宮城県1店舗	店舗	建物	1,983
福岡県1店舗	店舗	建物	1,284
広島県	遊休資産	建物	17,530

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,425千円)として、特別損失を計上しました。
その内訳は、建物46,425千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都1店舗	店舗	建物他	9,633
福岡県1店舗	店舗	建物他	12,428
岩手県	加工工場	建物	332,741

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(354,804千円)として、特別損失を計上しました。
その内訳は、建物353,342千円及び工具、器具及び備品1,461千円であります。
なお、当該店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しており、また、当該加工工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.43%で割り引いて算定しております。