有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 3年～8年
4. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、加工事業のみとなります。加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。