有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失86,400千円、当事業年度においても当期純損失185,681千円を計上したことで、当事業年度末で263,979千円の債務超過となっております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
(1)事業について
① 店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。 売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。 また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。 加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、政府・自治体の要請に従い休業や時短営業の要請に伴う協力金等の申請を行っておりますが、時短要請の期間終了後の申請となることに加え、自治体の審査等に時間を要していることもあり、協力金の収益計上まで、タイムラグが発生しております。従いまして、速やかに申請するとともに、弊社側の書類不備等の防止のためのチェック体制等を強化し、自体体の審査手続き等を迅速に進められるようすることで、早期に収益計上できるように努めます。
② 卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
③ その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加工分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
(2)財務基盤の安定化
当事業年度において、新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施致しました。また、2021年4月1日から2021年6月23日までの間に、新株予約権が2,630個行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、債務超過を解消するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。