建物(純額)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2012年12月31日
- 339万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 3779万
- 2014年9月30日 -13.91%
- 3253万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- イ 【貸借対照表】2015/03/18 9:45
ロ 【損益計算書】(単位:千円) 有形固定資産 建物 39,641 減価償却累計額 △8,861 建物(純額) 30,780 工具、器具及び備品 14,615 - #2 主要な設備の状況
- 4.本社建物は賃借中のものであります。帳簿価額は、賃借物件に関する附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。2015/03/18 9:45
なお、本社の建物の年間賃借料は25,107千円であります。
5.当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2015/03/18 9:45
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 本社 本社事務所移転による増加 28,691千円 建物 本社 資産除去債務に関する増加 11,159千円 工具、器具及び備品 本社 本社事務所移転による増加 7,985千円 ソフトウエア 本社 会計システム導入による増加 2,838千円 ソフトウエア 本社 ソフトウエア仮勘定からの振替 13,310千円 ソフトウエア仮勘定 本社 社内開発による増加 13,282千円 コンテンツ 本社 コンテンツ仮勘定からの振替 112,461千円 コンテンツ仮勘定 本社 社内開発による増加 103,685千円
建物 本社 本社事務所移転による減少 4,323千円 工具、器具及び備品 本社 機材除却による減少 4,139千円 ソフトウエア 本社 サービス終了による減少 9,455千円 ソフトウエア仮勘定 本社 ソフトウエア勘定へ振替 13,310千円 コンテンツ 本社 サービス終了による減少 65,320千円 コンテンツ仮勘定 本社 開発中止による原価振替 1,024千円 コンテンツ仮勘定 本社 コンテンツ勘定へ振替 112,461千円 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第13期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)2015/03/18 9:45
当事業年度末の総資産は1,057,790千円となり、前事業年度末と比較して99,324千円増加いたしました。主な要因としましては、売上高の増加による現金及び預金の増加(前事業年度比37,124千円増)、本社移転に伴う建物の増加(前事業年度末比34,393千円増)、敷金及び保証金の増加(前事業年度末比24,133千円増)等が挙げられます。
(流動資産) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2015/03/18 9:45
項目 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。 貯蔵品同左 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 10年~15年車両運搬具 4年工具、器具及び備品 4年~10年 (1)有形固定資産同左 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 (2)無形固定資産定額法を採用しております。主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。 (2)無形固定資産同左