固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2012年12月31日
- 1億441万
- 2013年12月31日 +74.93%
- 1億8265万
- 2014年9月30日 +16.37%
- 2億1255万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- イ 【貸借対照表】2015/03/18 9:45
ロ 【損益計算書】(単位:千円) 流動資産合計 989,790 固定資産 有形固定資産 建物 39,641 有形固定資産合計 36,014 無形固定資産 ソフトウエア 9,546 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/03/18 9:45
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- ⑤ 繰延税金資産(固定資産)2015/03/18 9:45
繰延税金資産(固定資産)は、52,997千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 - #4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。2015/03/18 9:45
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
- #5 四半期損益計算書関係(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/03/18 9:45当第3四半期累計期間
(自 平成26年1月1日
至 平成26年9月30日)工具、器具及び備品 8千円 計 8千円 - #6 損益計算書関係(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/03/18 9:45前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)工具、器具及び備品 1,106千円 111千円 計 1,106千円 111千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/03/18 9:45
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の合計は、875,132千円(前事業年度末比21,084千円増)となりました。主な要因としましては、売上高の増加による現金及び預金の増加37,124千円、売掛金の早期回収による売掛金の減少23,333千円等が挙げられます。2015/03/18 9:45
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の合計は、182,658千円(前事業年度末比78,240千円増)となりました。主な要因としましては、本社移転に伴う建物の増加34,393千円、敷金及び保証金の増加24,133千円等が挙げられます。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2015/03/18 9:45
項目 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。 貯蔵品同左 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 10年~15年車両運搬具 4年工具、器具及び備品 4年~10年 (1)有形固定資産同左 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 (2)無形固定資産定額法を採用しております。主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。 (2)無形固定資産同左