#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%から30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,948千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2017/03/27 16:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%から30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6%にそれぞれ変更されております。なお、当該変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,948千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2017/03/27 16:05