訂正有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,893 千円	26,233 千円
貸倒損失	651 千円	480 千円
未払事業税	7,341 千円	9,030 千円
未払家賃	1,173 千円	― 千円
減価償却費	82,476 千円	67,211 千円
のれん償却	307 千円	157 千円
一括償却資産	4,234 千円	2,762 千円
資産除去債務	3,654 千円	3,491 千円
その他	― 千円	1,200 千円
繰延税金資産 小計	116,732 千円	110,566 千円
評価性引当額	△3,654 千円	△3,491 千円
繰延税金資産 合計	113,078 千円	107,075 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△2,310 千円	△1,790 千円
繰延税金負債 合計	△2,310 千円	△1,790 千円
繰延税金資産 純額	110,767 千円	105,284 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.0%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
留保金課税	― %	△0.0%
評価性引当額の増減	0.0%	0.0%
税率変更等による 期末繰延税金資産の減額修正	3.3%	1.0%
雇用拡大促進税制の特別控除	― %	△1.4%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%	32.8%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%から30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,948千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。