有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,233 千円	14,094千円
貸倒損失	480 千円	264千円
未払事業税	9,030 千円	5,182千円
減価償却費	67,211 千円	56,511千円
のれん償却	157 千円	109千円
一括償却資産	2,762 千円	757千円
資産除去債務	3,491 千円	3,514千円
その他	1,200 千円	1,316千円
繰延税金資産 小計	110,566 千円	81,750千円
評価性引当額	△3,491 千円	△3,514千円
繰延税金資産 合計	107,075 千円	78,236千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△1,790 千円	△1,463千円
繰延税金負債 合計	△1,790 千円	△1,463千円
繰延税金資産 純額	105,284 千円	76,773千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
税率変更等による 期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―%
雇用拡大促進税制の特別控除	△1.4%	△1.7%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	29.2%