有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,094千円	18,178千円
貸倒損失	264千円	291千円
未払事業税	5,182千円	7,351千円
減価償却費	56,511千円	15,162千円
のれん償却	109千円	86千円
一括償却資産	757千円	1,503千円
資産除去債務	3,514千円	3,537千円
その他	1,316千円	256千円
繰延税金資産 小計	81,750千円	46,367千円
評価性引当額	△3,514千円	△3,537千円
繰延税金資産 合計	78,236千円	42,829千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△1,463千円	△1,245千円
繰延税金負債 合計	△1,463千円	△1,245千円
繰延税金資産 純額	76,773千円	41,584千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
所得拡大促進税制の特別控除	△1.7%	-%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	30.9%