有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,502 千円	9,476 千円
貸倒損失	2,195 千円	1,153 千円
未払事業税	5,332 千円	4,702 千円
未払家賃	2,158 千円	3,794 千円
減価償却費	47,105 千円	67,008 千円
のれん償却	455 千円	544 千円
一括償却資産	9,315 千円	4,779 千円
資産除去債務	3,983 千円	4,010 千円
その他	42 千円	870 千円
繰延税金資産 小計	80,092 千円	96,341 千円
評価性引当額	△3,983 千円	△4,010 千円
繰延税金資産 合計	76,108 千円	92,330 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△3,880 千円	△3,106 千円
繰延税金負債 合計	△3,880 千円	△3,106 千円
繰延税金資産 純額	72,228 千円	89,224 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
留保金課税	5.8%	4.8%
評価性引当額の増減	3.0%	0.0%
復興特別法人税分の税率差異	1.4%	1.9%
その他	△0.2%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%	44.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。