有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,683	千円	18,034	千円
貸倒損失	43	千円	29	千円
未払事業税	7,734	千円	10,986	千円
減価償却費	3,625	千円	220	千円
一括償却資産	1,079	千円	534	千円
貸倒引当金繰入額	26,793	千円	28,061	千円
関係会社株式評価損	304,097	千円	313,036	千円
その他	11	千円	478	千円
繰延税金資産 小計	357,069	千円	371,380	千円
評価性引当額	-	千円	△341,089	千円
繰延税金資産 合計	357,069	千円	30,290	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278	千円	△515	千円
繰延税金負債 合計	△278	千円	△515	千円
繰延税金資産 純額	356,791	千円	29,775	千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が将来のいずれかの時点で損金に算入される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		△0.4%
住民税均等割等	-%		0.0%
評価性引当額の増減	-%		29.5%
税率変更による影響	-%		0.9%
その他	-%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		59.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。