3912 モバイルファクトリー

3912
2026/06/12
時価
85億円
PER 予
8.54倍
2015年以降
赤字-47.98倍
(2015-2025年)
PBR
3.1倍
2015年以降
1.36-10.42倍
(2015-2025年)
配当 予
4.74%
ROE 予
36.31%
ROA 予
28.44%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/03/29 15:30
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウエア-千円521千円
工具、器具及び備品184千円0千円
2021/03/29 15:30
#3 売上原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウエア仮勘定50,939千円84,351千円
50,939千円84,351千円
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
2021/03/29 15:30
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品本社PCの購入1,777千円
ソフトウエア本社ソフトウエア仮勘定からの振替90,027千円
ソフトウエア仮勘定本社サービス開発による増加84,351千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア本社サービス終了による減少521千円
ソフトウエア仮勘定本社ソフトウエア勘定への振替90,027千円
3.当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2021/03/29 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発及びサーバー等の設備に関する投資に加えて、既存事業からの安定収益によるブロックチェーン事業への成長投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,321,248千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
2021/03/29 15:30
#6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は86,128千円であります。これは、主にソフトウエアの開発84,351千円、工具、器具及び備品の購入1,777千円になります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2021/03/29 15:30
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2021/03/29 15:30
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
2021/03/29 15:30
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/03/29 15:30

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