新株予約権
連結
- 2020年12月31日
- 20万
- 2021年12月31日 +555.56%
- 135万
個別
- 2020年12月31日
- 20万
- 2021年12月31日 +555.56%
- 135万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2021年4月23日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2021年4月23日提出の臨時報告書の訂正報告書
2021年5月31日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年4月1日、2021年11月9日、2021年12月8日、2022年1月7日、2022年2月4日、2022年3月4日関東財務局長に提出。2022/03/25 12:54 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/03/25 12:54
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/03/25 12:54
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権(2019年7月26日取締役会決議) - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/03/25 12:54
(注)1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。第14回新株予約権(注)1 第15回新株予約権(注)1 第16回新株予約権 第17回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1当社従業員 1 当社取締役 3当社従業員 2 当社取締役 2当社従業員 2 当社取締役 2当社従業員 83 株式の種類及び付与数(株)(注)2 普通株式 40,000 普通株式 193,200 普通株式 82,000 普通株式 238,600 付与日 2014年1月22日 2016年7月11日 2019年8月14日 2021年5月28日 権利確定条件 (注)3 (注)4 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自 2016年1月23日至 2024年1月20日 自 2017年4月1日至 2021年12月31日 自 2021年4月1日至 2026年12月31日 自 2022年4月1日至 2030年12月31日
2.株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプションの数は2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 - #5 事業等のリスク
- 当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2022/03/25 12:54
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/03/25 12:54
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2022/03/25 12:54
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/03/25 12:54
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2022/03/25 12:54
新株予約権の権利行使による増加 87,200株
2.自己株式に関する事項 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2022/03/25 12:54
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/03/25 12:54
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/25 12:54
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 普通株式増加数(株) 50,259 29,752 うち新株予約権(株) 50,259 29,752 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 -
項目 前連結会計年度末(2020年12月31日) 当連結会計年度末(2021年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 207 1,357 うち新株予約権(千円) 207 1,357 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,650,111 2,871,771