自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- -1億1604万
- 2016年12月31日 -0.38%
- -1億1648万
- 2017年12月31日 -0.1%
- -1億1659万
- 2018年12月31日 -345.41%
- -5億1932万
- 2020年12月31日
- -4億7431万
- 2021年12月31日 -73.76%
- -8億2416万
- 2022年12月31日 -47.56%
- -12億1615万
- 2023年12月31日
- -11億9516万
個別
- 2015年12月31日
- -1億1604万
- 2016年12月31日 -0.38%
- -1億1648万
- 2017年12月31日 -0.1%
- -1億1659万
- 2018年12月31日 -345.41%
- -5億1932万
- 2020年12月31日
- -4億7431万
- 2021年12月31日 -73.76%
- -8億2416万
- 2022年12月31日 -47.56%
- -12億1615万
- 2023年12月31日
- -11億9516万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。2024/03/25 15:13
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づいて、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額(以下「行使価額」という。)を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2024/03/25 15:13
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 株式取得:現金を対価とする株式取得2024/03/25 15:13
株式交換:当社の保有する自己株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/25 15:13
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 180,000 206,100,000 - - その他( - ) - - - - - #5 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2024/03/25 15:13
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年1月27日)での決議状況(取得期間2023年2月1日~2023年6月30日) 200,000 200,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 200,000 185,110,100 残存決議株式の総数及び価額の総額 - 14,889,900 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.00 7.44 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 0.00 7.44
(注)2024年3月22日開催の取締役会において、2024年1月31日から2024年6月30日までとしていた取得期間について、2024年3月6日までに短縮する決議を行っております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2024年1月30日)での決議状況(取得期間2024年1月31日~2024年6月30日) 360,000 250,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 337,900 249,957,800 提出日現在の未行使割合(%) 6.14 0.02 - #6 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式1,044,155株は、「個人その他」に10,441単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。2024/03/25 15:13
- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/03/25 15:13
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 - - 当期間における取得自己株式 - - - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにSuishow株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/03/25 15:13
流動資産 104,013千円 株式の取得価額 985,485千円 株式交換による自己株式の処分額 △163,620〃 株式の取得価額の未払金 △261,120〃 - #9 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年12月31日現在
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
- - 完全議決権株式(その他) 78,776 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。2024/03/25 15:13 - #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2.自己株式に関する事項2024/03/25 15:13
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少であります。2024/03/25 15:13
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)2024/03/25 15:13
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,736千円減少し、3,004,648千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の負の残高の振替により利益剰余金が43,421千円減少した一方で、株式交換により自己株式が20,989千円減少した影響によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況- #13 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年12月31日現在
(注) 上記、自己保有株式には単元未満株式55株は含まれておりません。2024/03/25 15:13- #14 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。2024/03/25 15:13
以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30%を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。- #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)2024/03/25 15:13
自己株式の取得
当社グループは、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。- #16 重要な非資金取引の内容(連結)
3 重要な非資金取引の内容2024/03/25 15:13
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 株式交換による資本剰余金の減少額 - 千円 42,480 千円 株式交換による自己株式の減少額 - 千円 206,100 千円