有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30%を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。
当事業年度におきましては、上記の方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
250,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.9%)
(3) 株式の取得価額の総額
250,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2021年2月2日から2021年3月31日まで
(5) 取得方法
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
3. 自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2021年2月2日に当社普通株式241,000株(取得価額249,917,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
自己株式の取得
当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30%を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。
当事業年度におきましては、上記の方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
250,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.9%)
(3) 株式の取得価額の総額
250,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2021年2月2日から2021年3月31日まで
(5) 取得方法
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
3. 自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2021年2月2日に当社普通株式241,000株(取得価額249,917,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。